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農商工連携パーク

「新商品開発」の取組

各商工林水産業者と商工業者等が連携して取り組んでいる先進的な事業88件を、連携形態別にご紹介します。

【北海道北見市】

建設業の「ハーブビジネス」事業への参入

連携団体
農業者−建設業者−大学−公設試験場−支援機関
中核団体
(財)北海道科学技術総合振興センター
  • 建設業である舟山組(株)が、無農薬オーガニックをコンセプトにハーブビジネスに参入。
  • 97年には農業生産法人(有)香遊生活を設立。
  • 事業化にあたり北見工業大学、道立オホーツク圏地域食品加工技術センター、北見工業技術センター、北海道科学技術総合振興センター等と産学連携により事業を進めている。
  • 平成18年度売上:4,000万円

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【北海道苫小牧市】

中小企業ネットワークを活かした地酒造り「美苫(びせん)」の実践

連携団体
JA−酒醸造業者−中小企業家同友会
中核団体
北海道中小企業家同友会苫小牧支部
  • 北海道中小企業家同友会の勉強会で地元農産品で全国に誇れる特産品作りを検討した結果、日本酒作りに取り組むことが決定。
  • 米、水は地元産品を活用。醸造については、中小企業家同友会のネットワークを活用し、小樽市の曲イ田中酒造(株)に依頼。地酒「美苫(びせん)」を開発、商品化。
  • 中小企業家同友会のネットワークを中心とした商品プロモーション活動の結果、販売網を拡大するとともに、地元食品製造業と連携した菓子類の製造も実現。
  • 平成18年度売上:2,000万円

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【北海道江別市】

地場産小麦から高品質な麺を開発〜高品質小麦「ハルユタカ」復活の江別小麦ものがたり〜

連携団体
農業者−製粉業者−製麺会社−大学−公設試験場
中核団体
江別麦の会
  • 小麦生産農家が栽培の難しい「ハルユタカ」の「初冬まき」手法を導入。
  • 製粉業者が少ロット対応の製粉システムを構築、製麺業者が手作り工房を構築し、高品質な麺を開発。
  • 大学、公設試が栽培技術や品質確保・成分分析で協力。
  • 江別経済ネットワークの活動の一環。
  • 地域ブランド「江別小麦めん」として、年間260万食を販売。
  • 平成18年度売上:約3億円

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【北海道下川町】

森林づくりから森林総合業構築へ向けた取組み

連携団体
森林組合−製材工場−工務店
中核団体
(財)下川町ふるさと開発振興公社
  • 森林組合が中心となり、下川町の森林が国際的な森林認証であるFSC(森林管理協議会)の認証を取得。
  • 森林組合、製材工場、工務店が連携し、環境意識の高い消費者を対象として、森林認証やFSC認証材の価値をPR。
  • 工務店は、環境や健康意識の高い消費者のこだわりに応じたFSC材による地域材住宅の建築を展開。

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【青森県弘前市】

在来トウガラシのブランド確立

連携団体
生産者−行政−大学−加工業者等
中核団体
在来津軽清水森ナンバブランド確立研究会
  • 種子管理、栽培指導、土壌分析、加工食品の試作、販売まで関係者が一体となって、弘前市の在来種のトウガラシ「清水森ナンバ」のブランド化の取組を実施。
  • 地域の特産物としてブランド化を目指す取組みにより、生産者数、生産量ともに年々増加。
  • 平成19年度生産量9,000kg(18年度2,354kg)

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【岩手県釜石市】

地域の水産加工廃棄物や未利用水産資源を活用した機能性食品原料の開発・販売

連携団体
漁協・水産加工業者−製品開発・販売業者−大学
中核団体
協同組合マリンテック釜石
  • 釜石近郊では、大量の水産加工廃棄物、未利用水産資源の処理が問題となっていた。
  • これらの水産加工残渣から、生活習慣病の予防等に効果のあるとされる機能性成分を大学との共同研究により抽出。製品化し販売。
  • 18年度売上:1,500万円

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【宮城県登米市】

地元産赤豚による新商品開発とブランド化

連携団体
農業者−食品メーカー−百貨店等
中核団体
(有)伊豆沼農産
  • 地元の関係者の連携により、「伊達の純粋赤豚」を活用した新商品を開発するとともにブランド化を実施・畜産農家は、ブランド価値を高めるため、豚の全頭検査を実施。食品メーカーやデザイン会社を中心とした研究会で新商品を開発。
  • 大手百貨店などに出品するとともに、香港にも輸出。
  • 平成18年度売上:4.8億円

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【山形県米沢市】

地場伝統野菜などによる本格焼酎の開発・販売

連携団体
商工会議所−農業者−製造業者−流通業者
中核団体
米沢商工会議所
  • 商工会議所のコーディネートの下、生産・製造・流通が三位一体となってプロジェクトを編成し、地域の重点振興作物である「メルヘンかぼちゃ」、江戸時代からの地場伝統野菜「うこぎ」を使った本格焼酎を開発。
  • 平成18年度で、かぼちゃ焼酎、うこぎ焼酎あわせて売上約1,000万円を達成。

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【茨城県ひたちなか市】

「ほしいも」を活用した高付加価値新商品開発

連携団体
農業者−食品加工業者−研究機関
中核団体
(株)ひたちなかテクノセンター
  • ほしいもに含まれる、脳の活性・アンチエイジングに効果のある機能性成分に着目。
  • 地元企業との共同研究により、ほしいもの加工過程で発生する残渣物により多くの機能性成分が含まれていることが判明。
  • ほしいもの機能性成分を活用した、新商品の製造に必要な設備の開発、製造工程の見直しを地元企業と連携して実施。
  • これら新商品の売上は、19年度見込みで約3,300万円。

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【栃木県足利市】

地元産二条大麦を原料とした健康食品の開発・販売

連携団体
農業者−製造業者−消費者−大学等
中核団体
(株)エイ・エム・シー・ロア
  • 従来、ビール麦として使用していた二条大麦の加工に、伝統的焙煎技術を導入。
  • 地元生産者、食品加工業者、消費者との連携体制を確立し、焙煎技術を用いた新商品「焙煎麦めし」を開発。
  • また、消費者の連携組織を中心に、「麦秋ツアー」などを実施し、二条大麦のPRを実施
  • 平成18年度売上:2,300万円

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【栃木県那珂川町】

イチゴの花を活用した日本酒の開発

連携団体
酒造業者−農業者−大学
中核団体
(株)白相(しらそう)酒造
  • イチゴの花から優良な清酒酵母を分離し、イチゴを連想できる香味、色合いの日本酒を新たに商品開発。
  • 新商品に必要な農産物は、地元農家と連携。イチゴ酵母の分離開発、製造方法については、大学と連携。
  • 県特産のイチゴとともにPR活動に努め、国内百貨店のほか香港にも輸出。
  • 平成18年度売上:400万円

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【群馬県前橋市】

地元産キャベツを使ったキムチの製造・販売

連携団体
農業者−製造業者−販売業者
中核団体
群馬県漬物工業協同組合
  • 従来、韓国・国内とも、キャベツを原料にしたキムチは無かったが、製造業者の長年にわたる乳酸菌に関する研究の結果、「キャベツキムチ」を開発。
  • 「キャベツキムチ」推進委員会を発足し、関係業者一体となった地元産統一ブランドで販売を実施。
  • 加工品の増加により、キャベツの消費が拡大。
  • 平成18年度売上:2,600万円

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【埼玉県川越市】

川越芋を活用したビールの開発

連携団体
農業者−製造業者−デザイン会社・大学
中核団体
(株)協同商事
  • 当該事業の中核企業である(株)協同商事は、川越地区名産・薩摩芋を原料としたビールの開発を平成18年から実施。
  • 原料の栽培(農業生産者)、加工(農事組合法人)、商品製造(製造業者)、パッケージデザイン(デザイン会社・大学)と4者がそれぞれの強みを活かして連携し、高レベルの商品開発が可能となった。
  • 2007年モンドセレクション最高金賞受賞
  • 商品名に、川越地域の薩摩芋の代表的品種を採用することで、商品の評価が間接的に地域のイメージ向上に還流。
  • 平成18年度売上:900万円(19年度販売量は300%アップで推移)

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【東京都文京区】

国産材安定供給のための「流通システム」

連携団体
林業者(素材生産業者)−合板工場
中核団体
ホクヨープライウッド(株)
  • 合板工場は、国産材を使用した合板生産のため、小径材にも対応可能な加工機械を導入。
  • 林業者(素材生産業者)は、合板工場と協定を結び、柱用とは異なる合板用の長さに原木を採材し、合板工場へ安定的に供給。
  • 合板工場は原木調達リスクの軽減を図り、国産材を使用した合板材を生産。

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【東京都墨田区】

「べにふうき緑茶」の商品化に伴う緑茶産地との連携

連携団体
農業者−飲料メーカー−研究機関等
中核団体
アサヒ飲料(株)
  • 東京の飲料メーカーと鹿児島県の茶産地が連携し、スギ花粉症などのアレルギー症状を緩和する作用が期待される「メチル化カテキン」を多く含む茶品種「べにふうき」の安定供給体制を確立
  • 産地との契約取引や「メチル化カテキン」の含有量を確保するための摘採方法、品質管理手法等の確立により、「べにふうき緑茶」の全国販売を展開
  • 平成18年度売上:1億円

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【神奈川県藤沢市】

足柄茶・足柄GABA茶を使った洋菓子の開発・販売

連携団体
農業者−製造販売業者等
中核団体
(有)シュテルン
  • 地産地消を推進するため、県内複数の洋菓子店が連携し、県産の足柄茶、足柄GABA茶を利用した洋菓子の開発・販売を実施。(足柄GABA茶は、渋みの少ないという特徴を持つ足柄茶を遠赤外線で香ばしく焙煎することで、GABAを飛躍的に増加したお茶)
  • 平成18年度売上:240万円

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【新潟県妙高市】

株式会社の農業参入による地域新ブランド商品の開発

連携団体
農業者(企業)−酒造業者等
中核団体
(株)妙高ガーデン
  • 株式会社の農業参入により、耕作放棄地を活用して強化ビニールハウスを建設し、無農薬大葉ハーブを通年生産。
  • 市役所の仲介により、市内酒造業者の鮎正宗酒造(株)との連携が実現し、無農薬大葉ハーブを使用した新たなリキュールを開発。
  • 新たな取組としてホテルと連携し、大葉を利用した新メニューを開発。
  • 平成19年度売上:500万円(リキュール)

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【富山県富山市】

ゲンゲ(深海魚)を使った栄養補助食品の開発

連携団体
漁業者−大学−健康食品業者
中核団体
富山県漁業協同組合連合会
  • 富山湾の深層水域に棲む深海魚であるゲンゲは、豊富な栄養分が含まれるが、鮮度劣化が早いため地元しか食べることができない「幻の魚」である。
  • 県漁連が、大学と健康食品業者の協力のもと、ゲンゲに含まれるコラーゲン等を凍結乾燥し、粉末化することにより栄養補助食品を開発、全国に販売。

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【石川県金沢市】

地元農産物と流通規格外食材を活用した商品開発及びコンビニへの販路拡大

連携団体
農業者−食品加工業者−コンビニ
中核団体
(株)オハラ
  • 農業生産法人(有)かわに、食品加工業者(株)オハラが連携し、地元ブランド農産物と流通規格外食材を活用。プリン等を開発。
  • 地元農産物を使用した菓子作りを通じて生産農家、メーカー、販売業者、消費者が笑顔になれる「4ツの笑顔プロジェクト」として取組を深化。インターネットや有名パティシエのOEMを活用し商品販売。
  • (株)サークルKサンクスが当該取組に賛同。「HOKURIKU MOT PROJECT」として(株)オハラと連携し、新商品を企画、販売。
  • 18年度売上:9,000万円

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【長野県茅野市】

地元蕎麦の復活・ブランド化

連携団体
農業者−加工業者−商工会議所
中核団体
寒晒し蕎麦復活再生推進会議
  • 地元茅野市で獲れるそばをブランド化しようと、商工会議所が中心となり寒晒し蕎麦復活再生推進会議を立ち上げ。
  • 農業者、製粉・製麺業者、そば店、商工会議所が連携し、各事業者の専門技術・知識を活かし事業を進めている。
  • 平成19年7月に、手打ちの「献上寒晒しそば」を本格発売。
  • 商工会議所は連携の仲立ちやプロモーション活動を展開。
  • 平成19年度売上:230万円

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【岐阜県高山市】

世界的デザイナーと新技術の連携による国産材の新販売戦略

連携団体
林業者−木材加工業者−製造業(デザイナー)等
中核団体
飛騨産業(株)
  • 木材加工業者、林業者の連携により、一定の温湿度で蒸して柔らかくなった木材を金型を使って変幻自在の形状にプレス成型する三次元圧縮成型技術を開発
  • 本技術を活用し、世界的工業デザイナーと共同して、機能性、デザイン性を備えた新感覚の家具を開発
  • 地域の林業の活性化により、自然環境保全にも寄与
  • 平成18年度売上:1億円

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【岐阜県郡上市】

農村女性の手作りケチャップから地域おこし

連携団体
農業者−加工業者−観光業者等
中核団体
(株)明宝レディース
  • 農村女性が中心となって、地域特産の夏秋トマト(桃太郎8)の規格外品を使った手作りトマトケチャップを製造・販売
  • 道の駅やスキー場、温泉施設において、直売施設を設置し、消費者との対面販売を通じて売れ筋の商品開発を実施
  • 大手百貨店などでもギフト商品として好評。
  • 平成18年度売上:1.7億円

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【静岡県浜松市】

未利用な『うなぎ骨、頭部』を利用した新商品開発

連携団体
うなぎ白焼き組合−食品加工業者
中核団体
(株)海老仙
  • (株)海老仙は、有効成分が多く含まれているが、そのほとんどが廃棄されている、うなぎの骨、頭部を商品化する事業に着手。
  • 取引先、友好関係にある加工業者等と連携。
  • 原材料の確保、成分分析、加工とそれぞれの経営資源を持ち寄り、ペットフードの開発に成功。

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【滋賀県高島市】

健康果実アドベリーの産地化による地域活性化事業

連携団体
農業者−加工業者−流通業者
中核団体
アドベリー生産協議会
  • 地域が一体となって、「アドベリー生産協議会」を設立し、稀少果実であるニュージーランド産のボイズンベリーを地域名(安曇川:アドガワ)を冠した「アドベリー」として産地化。
  • 協議会の下の「農産部会」では、栽培指導と果実の一元管理を実施。「流通加工部会」では、新商品開発と専門家による認定を実施。
  • 百貨店、道の駅、地元スーパーなどで好評
  • 平成18年度売上:4,200万円

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【京都府城陽市】

地域固有の品種を活用した梅酒の開発

連携団体
農業者−酒造メーカー
中核団体
城陽酒造(株)
  • 酒造メーカーは、研究を重ねた結果、肉厚で香りの高い青谷梅林特有の品種「城州白」を活用した梅酒を開発
  • 地元JAは、梅栽培農家から栽培方法等の生産条件をクリアした数量を取りまとめるとともに、栽培指導等を実施。
  • 梅酒の販売は、長期熟成したものを全量特約店グループに限定して販売し、ブランドを維持。
  • 平成18年度売上:1.5億円

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【大阪府岸和田市】

地元産真だこを利用した新商品の開発・販売

連携団体
漁業者−水産加工業
中核団体
大阪府漁業協同組合連合会
  • 漁業組合連合会が中心となって、大阪湾産真だこ(泉だこ)のやわらかさ、旨みを引き出す加工・製造技術を研究開発。
  • この技術を用いて、限られた地域でしか知られていない「たこ飯の素」を商品化。

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【兵庫県たつの市】

地域プレミアム食品の開発をめざした地元産完熟小麦の栽培

連携団体
農業者−加工業者−研究機関−行政
中核団体
ヒガシマル醤油(株)
  • 醤油メーカーが、完熟栽培がなされた地場産シロガネコムギを用いた最高級淡口醤油を開発。また、平成18年からは、同醤油に、地元産大豆、米を使用。
  • 関係者が一体となって、栽培技術の改善努力により同小麦の品質・反収が向上。新品種「ふくほのか」についても同様の栽培技術を確立。
  • 兵庫県手延素麺協同組合も完熟小麦を使用して手延素麺のプレミアム商品を開発し、限定販売を実施するなど、活動が拡大。
  • 平成19年度完熟小麦収穫量約1,500t

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【奈良県宇陀市】

農産物直売所とタイアップした手作り「黒豆パン」の開発

連携団体
農業者−加工業者−販売業者
中核団体
金華堂
  • パン製造業者が、地元産の黒豆を使用し、粒がつぶれないよう手作業によりパン生地に混ぜて「黒豆パン」を開発。
  • 直売所が核となり、地元農家から黒大豆を入荷し、パン製造業者に委託加工契約を行い、「黒豆パン」を同直売所にて販売。

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【和歌山県日高郡】

飼料添加物「梅BX70」を用いたブランド鶏と卵の開発普及事業

連携団体
養鶏業者−梅干し製造業者
中核団体
(株)紀州ほそ川
  • 梅干し製造業者である(株)紀州ほそ川が梅酢を活用し、養鶏飼料材料(梅BX70)を開発。
  • この梅BX70は、鶏肉・鶏卵の栄養価、食味等を向上させることが、県公設試の試験で証明されている。
  • 梅BX70を使用して飼育している鶏生産業者や鶏肉加工業者が連携し、「紀州うめどり・うめたまごブランド化推進協議会」を発足。
  • 梅酢の用途開発とともに、生産性・付加価値の高い鶏卵・鶏肉の生産に成功。
  • 紀州うめどり・うめたまご
  • 平成18年度売上:16億円

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【鳥取県鳥取市】

樹皮リサイクルによる「環境緑化ボード」の開発

連携団体
木材加工業者・森林組合−製造業者
中核団体
(株)ジャパン緑化
  • 地元の木材加工業者・森林組合は廃材となる針葉樹皮を?Xジャパン緑化に供給し、廃棄資源を大幅に減量。
  • (株)ジャパン緑化は、自社の持つ針葉樹皮リサイクル技術とフジ化成工業の合板プレス技術、竹本園の苗生産技術といった経営資源を持ち寄り、新素材「環境緑化ボード」を開発。
  • 「環境緑化ボード」は人、環境に優しいクッション材として、東京都の公園に使用されている。
  • 平成19年度売上:130万円

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【鳥取県鳥取市】

休耕田を利用したホンモロコ養殖

連携団体
農業者−建設業者−加工業者−大学等
中核団体
(有)内水面隼研究所
  • (有)内水面隼研究所は、鳥取県中山間地の休耕田や耕作放棄地を活用した高級淡水魚・ホンモロコの養殖に着目。
  • 鳥取大学、建設業者の技術協力(休耕田の造成等)を得ながら15年、農家4戸体制でスタートした「鳥取県ホンモロコ生産組合」は現在、54戸となり、ホンモロコ養殖業者数は日本一である。
  • 加工食品メーカー、栄養士会、商工会連合会と連携し、ホンモロコを原料にした新商品の開発、ホンモロコの普及・啓発運動を展開。
  • 平成18年度売上:970万円

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【鳥取県倉吉市】

規格外の二十世紀梨を活用した新商品の開発

連携団体
農業者−パッケージ業者−販売業者
中核団体
JA鳥取中央
  • 「二十世紀梨」の品質を維持するため、流通させなかった小さなサイズの果実を用いて、「梨ワイン」、「梨スパークリングワイン」、「梨ドリンク」を開発
  • 新商品開発により、二十世紀梨の有効利用、生産者の収益増、食品加工における雇用創出の他、生果の流通時期以外での県産の二十世紀梨のPRに寄与。
  • 平成18年度売上:300万円

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【岡山県倉敷市】

貝殻を資源にした人工漁礁の開発

連携団体
漁業者−漁協−製造業者
中核団体
海洋建設(株)
  • 海洋建設(株)は貝類養殖で発生する貝殻を活用した貝殻魚礁「JFシェルナース」を開発。
  • 漁業者が、JFシェルナースの部材となる貝殻入りパイプを製作することで、漁業閑散期対策や高齢者雇用、貝殻の処理、水資源の回復に貢献。
  • 全国漁業協同組合連合会は当事業の普及活動を行うとともに、漁業者、県漁連、漁協のとりまとめを行う。
  • 平成18年度には10県120名以上の漁業者がパイプ製作に参加。
  • 平成18年度売上:4.7億円

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【岡山県真庭市】

木質バイオマス資源を活用した地域活性化

連携団体
林業者−加工業者−販売業者等
中核団体
銘建工業(株)
  • 地域の若手経営者が中心となり、製材業等から発生する木質副産物(かんなくず)を利用して、地域の他産業と連携して、地域内循環の取組を実施
  • 製材工場から発生する木くず等から加工業者が木質ペレットを製造し、製材業者等が出資する販売業者が、木質ペレットを地域内の公共施設や農園をはじめ、全国に販売。
  • 平成18年から「バイオマスツアー真庭」を実施し、集客に寄与。
  • 平成18年度売上:7,500万円

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【広島県福山市】

安心・安全な野菜の生産及び革新的な乾燥技術を利用した加工・販売

連携団体
農業者−加工業者−製造業者−小売
中核団体
こだま食品(株)
  • こだま食品(株)は安全・安心志向に対応するため「農場から食卓まで」をスローガンに、農業生産法人こだま試験農場(株)を立ち上げ。
  • こだま試験農場(株)は、有機JAS認定圃場で安心・安全な野菜を販売。
  • こだま食品(株)は、特殊な技術で野菜を乾燥・粉末化。酵素の活性を保持したままでの保存を可能にした。量販店向け商品のみならず、医薬品や健康食品メーカーにも原料として納品している。
  • 平成19年度売上:1,000万円

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【山口県山口市】

地元産農産物を用いた加工品販売の全国展開

連携団体
農業者−加工業者−小売・卸売業者
中核団体
合同会社アグリプロジェクト
  • 農業者は、加工業者との契約栽培により、コロッケ用じゃがいも、豆腐用地産大豆を生産。
  • 連携業者の有する技術、知的財産、消費者モニタリング等のノウハウを活用することにより、新商品の開発を行い、販売を全国に展開。
  • 平成18年度売上:4,000万円

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【香川県高松市】

県独自開発の麺用小麦製品の普及・定着

連携団体
農業者−加工業者−販売業者
中核団体
香川県製粉製麺協同組合
  • 製粉業者、製麺業者、JAの連携により、県が開発した麺用小麦「さぬきの夢2000」の利用拡大・ブランド化の取組を実施
  • 農業者は、需要に合わせた計画生産を実施
  • ブランド化の一環として、「さぬきの夢2000こだわり店」を選定し、年間を通じ、県産小麦100%うどんを提供。
  • 平成18年度売上:1.1億円

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【愛媛県松山市】

愛媛県産優良農産物を主とした栄養補助食品の開発・販売

連携団体
農業者−加工業者−商品開発・販売会社
中核団体
(株)エリアレボリューションズ
  • (株)エリアレボリューションズは、創業当初、無農薬野菜をそのまま仕入〜販売していたが、形・鮮度の問題があり、加工食品の開発・販売へ転換。
  • 生産法人(株)バイオから仕入れた県産無農薬野菜をすぐ加工業者に送り、乾燥加工。
  • 乾燥加工した野菜をさらに関東の中小加工業者に送り栄養補助食品として売り出す。
  • 乾燥加工することで、衛生管理の徹底、輸送コストの軽減が実現。
  • 平成19年度売上:4,700万円

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【高知県馬路村】

魚梁瀬杉の間伐材を用いたバック等の開発

連携団体
林業・木材製品製造業者−コンサルタント、デザイン業者
中核団体
(株)エコアス馬路村
  • 地元の銘木の素材(間伐材)にユニークなデザインによる付加価値を持たせ、木製バッグ、木製電卓という新たなブランド商品を開発
  • ジャパンブランド事業として、海外へも販路を開拓
  • 平成18年度売上:4,200万円

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【高知県いの町】

「Made in 土佐」の商品づくり

連携団体
食品製造業者−建設業者−農業者
中核団体
(有)高知アイス
  • アイスクリームの素材として、地元産のゆず、ぶんたん、山北みかん、四万十栗、土佐紅いも等を供給する生産者と製造業者が連携
  • 農業へ新規参入した建設業者ともアイスクリーム素材(海洋深海水を使用した高糖度トマト)の供給で連携
  • 平成19年産売上:3.8億万円

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【佐賀県武雄市】

武雄そだちレモングラスを活用した地域活性化

連携団体
農業者−加工業者
中核団体
農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ
  • 武雄市長が収益性の高い中山間地農業の確立を呼びかけ。
  • 市長の呼びかけに応え、武雄市内の農業者が結集して、栽培、加工が容易で収益性の高いレモングラスの栽培に着手。
  • 市内加工業者と連携し、入浴剤やトコロテン、コンニャク、ゼリー等を開発。観光業者と連携し、武雄温泉街で開かれる朝市で販売。
  • 平成20年2月に、レモングラス栽培力強化のため、「農事組合法人武雄そだちレモングラスハッピーファーマーズ」を立ち上げ。

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【長崎県佐世保市】

規格外の魚を活用した商品開発

連携団体
漁協−魚市場−製造業者
中核団体
佐世保魚市場(株)
  • 長崎県佐世保市近海では300種に及ぶ魚が水揚げされるが、雑魚と呼ばれる規格外の魚も多く、それらは主に養殖魚用の餌として安価で取引されている。
  • 佐世保魚市場(株)は、地元漁協、冷凍機メーカーと連携し規格外魚の高付加価値化を目指して新商品開発に取り組み、小アジの加工商品化に成功。
  • 小アジの新製品については好評を得ており、国内のみならず中国、ロシア等の海外への販路拡大を計画している。

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【熊本県熊本市】

100%国産材の住宅生産

連携団体
林業者−製材業者−住宅建築・販売
中核団体
新産住拓(株)
  • 新産住拓(株)は国産材を100%活用した住宅の販売をしているが、国産材の流通、品質等の問題を抱えていた。
  • 平成8年に木材加工所を熊本県多良木町に開設。
  • これを機に、地元の(株)泉林業(林業者)、(有)尾方製材(製材業者)と出会い、川上から川下までを結ぶ連携体制を構築。
  • 原木を葉付き乾燥することにより、軽量化、運送コストを削減。

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【大分県日田市】

農商工等連携による梅の商品化プロジェクト

連携団体
農業者−加工業者−大学・研究機関
中核団体
(株)おおやま夢工房
  • (株)おおやま夢工房は、大山町特産でブランド化された梅を原料に新商品の開発を行うとともに、観光事業、梅生産者に対する価格保証を通じ、地元の農商工業者の発展に寄与。
  • 特に、ニッカウヰスキー(株)と連携し開発した高級梅酒「ゆめひびき」はボルドーのワインフェスティバルで絶賛。デパートや高級食料品店をはじめ、一流ホテルや料亭との商談に発展。
  • 現在は大学等とも連携し、梅の有効成分に着目しより付加価値の高い健康食品の開発に取り組んでいる。

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【鹿児島県曽於市】

日本初さつまいも澱粉麺「さつまいも麗麺」の商品開発及び販路開拓

連携団体
農業者−加工業者−販売業者−公設試験場
中核団体
日本有機(株)
  • 鹿児島県農産物加工研究指導センターが、日本で初めて、薩摩芋を原料とした「さつまいも澱粉 麺」を開発。
  • その技術提供を受け日本有機(株)と熊本製粉(株)が連携し、「さつまいも麗麺」(冷麺、温麺、焼麺)の開発に取り組んでいる。
  • 冷麺は既に商品化されており、地元百貨店、道の駅、レストランで販売。
  • さつまいも消費拡大による薩摩芋生産農家の所得増加にも貢献。

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【沖縄県宮古島市】

宮古島特産薬草を活用した新たな健康食品の開発

連携団体
農業者−加工業者−自治体・大学・研究機関
中核団体
(株)武蔵野免疫研究所
  • (株)武蔵野免疫研究所は、健康食品の開発にあたり宮古島のタチアワユキセンダングサに着目。
  • これを栽培して『宮古ビデンス・ピローサ』と名付け、地元生産農家、自治体、化粧品会社と連携し、健康茶、健康食品、化粧品を開発。
  • 最近の研究により、『宮古ビデンス・ピローサ』には高血糖症やスギ花粉症等にも効果があることが判明。
  • 関係各者と更なる連携のもと、適切な栽培方法を検証しながら、研究・製品化を進めている。
  • 県物産公社等の全面的支援により、商品の全国展開が実現している。
  • 平成18年度売上:1.85億円

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【沖縄県読谷村】

地元産紅いもブランド化による村おこし

連携団体
製造販売業者−農業者
中核団体
(株)お菓子のポルシェ
  • 地元産紅いもを使用した菓子による村おこし事業を展開
  • 「紅いもタルト」のブランド開発と紅いもの委託栽培による青果価格・収穫出来高の出荷により、農家の収入増加を実現
  • 紅いもの品質向上・多収穫の栽培法に改善
  • 平成18年度売上:30億円

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