ベンチャーキャピタルとは

ベンチャーキャピタル（VC）とは

中小企業基盤整備機構　関東支部
アドバイザー　重松　誠

１．「VCの役割」
　(1)「VC（ブイ・シー）」とは、「Venture Capital」の略称です。
「Venture Business＝ベンチャー事業」に、「Capital＝資本」を供給すること、を主たる業務とする組織・会社のことを指します。一般的に創業まもないベンチャー事業においては、担保力が不十分で銀行融資等では満足のいく資金調達が出来ません。そこで「VC」からの資本導入は有力な資金調達手段となってきます。
　(2)銀行からの「融資」では、借主であるベンチャー企業は「債務者」となり、返済が明確に義務付けられます。他方、VCからの「出資」では、貸主であるVCは「株主」となり、当該ベンチャー企業と同じ船に乗ったパートナーと位置付けられます。従って当該ベンチャー企業には返済義務は生じません。そのかわり、VCは返済義務のない出資に見合ったリターンを確保せねばならず、自ずとハイリスクな事業として（さらには株主という立場でもある故）、当該ベンチャー企業の経営にも深く関与する必要性が生じてきます。

２．「VC活用のポイント」
　(1)このようにVCからの資金調達には、本質的にベンチャー企業経営者＝起業家と同じ立場に立ってリスクを背負うという性格を有しています。従って、単なる「資金」供給先という役割だけでないVCとしての役割が大変重要となってくるのです。こうしたことから「More than Money こそがVC」である、と言われる所以なのです。

　(2)ただVCと一言でいっても様々な組織・会社が存在します。そこで今度はベンチャー企業側からのVC選択という問題が生じてきます。すなわち、VCの出資（VCサイドから見ると投資）スタンスを確認することが大切なポイントになります。ベンチャー企業経営に深く関与し二人三脚で会社の成長を図る、いわゆる「ハンズオン型VC」を選択することが企業価値向上に本質的には一番相応しいことといえます。しかしながら、事業内容・社長の意向によっては、あまり経営にVCの関与を受けたくない場合もあると思います。その場合は、その方針に適したサイレントパートナー、サイレントVCを選択すべきでしょう。

　(3)またVCの選択に際しては、VCからの出資の原資はどこから出されたものであるかを確認する必要があります。いわゆる「ファンド投資」の場合は、複数の出資者からの出資を受けて運営（有限責任組合）を図っておりますので、そのファンド投資効率が第一義の出資スタンスとなります。他方、事業会社などが自己資金で出資を行う「プロパー投資」の場合では、必ずしも投資効率最優先ではなく、事業会社との事業シナジーや技術情報収集手段として出資することもあります。

　(4) 「ハンズオン型VC」こそが、「More than Money こそがVC」と呼ばれる対象であり、「銀行融資」にない機能を有している存在です。そこではベンチャー企業とVCは共に同じ船に乗ったパートナーであり、共同経営者なのです。ここで大切なことは、ベンチャー企業側がパートナーたるVCに求める「More than Money」を明確化することです。それは取りも直さず、自社に不足する（Money以外の）経営資源の明確化であり、補充策なのです。VCとの役割分担を明確化し、自社の強みを最大限に発揮する経営環境を整える手段として、VCを最大限に活用すべきなのです。

　(5)VCは出資という形で「Money」を供給しますので、併せて財務・経理業務についてVCからの支援を仰ぐ（業務代行、人材紹介等）のは最も一般的なケースでしょう。また、ビジネスプラン作成・改善、事業戦略立案、販売チャネル拡大、事業提携・業界ネットワーク活用等でも支援可能かと思います。VCによっては特定のフィールド（専門性の高い事業・先端技術・特異な業界）に特化して活動しているところもありますので自社の目的に合ったVCを適切に選択することが大切です。

３．「VCとの出会いの場」
　(1)VCとの出会いに先立ち、VC業務を行っている人達（＝通常、ベンチャーキャピタリストと呼ばれる）がどんな発言をするのか、その活動状況を知る場所として、「ビジネスプラン発表会」が挙げられます。最近は日本全国多くの地域で盛んに開催されていますので探すのは簡単かと思います。ご参考までに著名なサイトを以下に記しておきます。

・中小企業基盤整備機構　各支部

　http://www.smrj.go.jp/kikou/gaiyou/012105.html

・「東京（大阪）（名古屋）中小企業投資育成株式会社」日本最初の政府系VC会社。

　http://www.sbic.co.jp/index.html

・「日本エンジェルスフォーラム」２ヶ月に１回のペースで交流会を開催中。

　http://www.angels.ne.jp/

　(2)まずは自分と同じ志を持つ起業家のビジネスプランを聞きながら、ベンチャーキャピタリストとどのようなやり取りをするのかを実際に見聞きするのが良いと思います。そして次は、自分と相性が合いそうな（このことは大変重要）ベンチャーキャピタリストへ（事業化の）早い段階から相談を持ちかけることです。ビジネスプラン発表会などでは、会終了後に懇親会を設けていますので、そこでキッカケを掴むことが出来ます。どの道もそうですが、人と人との付合いが総てのかなめです。

　(3)既に事業を開始されている方の場合は、会社に出入りする銀行マン、税理士さん、公認会計士さん、弁護士さんのネットワークからVCを紹介してもらうのが良いと思います。こうした個人的なネットワークを介しての紹介は、既に一定の信頼性が確保されていますから、その後のお付合いも効率的に進むことが期待できます。

４．「株式公開に向けての心構え」
　(1)株式公開は、IPO（Initial Public Offering）ともいわれます。株式会社がオーナーなどの少数株主により所有され、自由な株式譲渡が制限されている状態（＝未公開会社）から、不特定多数の株主に所有され株式市場という「場」において自由に株式売買可能となる状態(=公開会社)のことを、株式公開といいます。　　すなわち、「My Company」から「Our Company」になることを意味します。

　(2)一般に会社は新たな事業拡大を図ろうとすると、設備投資、人材募集等々、多くの資金を必要とします。その資金を借入金などの負債で調達する方法も考えられますが、長期安定的な資本（＝自己資本）として調達する方が有利といえます。その時にこの自己資本を同族や特定株主からのみ集めるのには限界が生じます（＝未公開会社）。そこで、この会社の事業内容・財務内容等の投資判断に必要な情報を広く一般投資家に提供し、その結果として多くの投資を受ける手段が株式公開なのです。

　(3)株式公開のメリット
　　　1)、会社の目標が明確化：全社員の目標が明確になり、企業活動のベクトルが一致します。会社の社会的地位も明確化することで、社員の士気向上・モラルアップにつながります。
　　　2)、経営体質の改善強化：同族経営から脱皮し、社内の経営管理体制が組織化されます。近代的効率的経営へと改善・強化されます。
　　　3)、資金調達力増大：株式市場を通じて広く一般投資家からの資金調達が可能となります。また、金融機関に対しての信用度が増し、より有利な条件での借入れも可能となり、財務体質の強化につながります。
　　　4)、社会的信用力の増大：株式市場での株価をはじめとする企業情報を通じて、会社の知名度が向上します。会社に対するPR効果も生まれ、社会的信用力が増大します。

　(4)株式公開の留意点
　　　1)、自社株の売買に対するチェック：自社株の株価、売買出来高など、株式市場での売買状況を常にチェックし、異常な取引が生じていないか等確認する必要があります。
　　　2)、外部株主の経営参画に対するチェック：株式の売買は単なる利ざや目的だけではありません。会社経営の支配権、買占め、悪質な株主権の乱用等々の可能性もないとはいえないのです。会社として健全な正しい事業運営を遂行するためのチェックは大切な事項となります。
　　　3)、事務処理量の増加：株式公開により、株主総会関係事務、株式事務、有価証券報告事務等々、実際的に事務量が増えることを覚悟し、体制を構築する必要があります。
　　　4)、前項で述べました社内の経営管理体制が強化された結果として、従来に比して自由な経営活動を阻害してしまうというデメリットを感じることがあります。

　しかしながら、企業の成長と共に経営管理体制の強化を図ることは、株式公開とは無関係に必要なことです。この点は、事前に計画的に段階を踏んで実行していくことで、従来の良さを失わずに成長する組織を構築することは可能となります。

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