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レンタルオフィスは、情報通信環境のほか、各種サービス機能付きの小規模賃貸オフィスである。レンタルオフィスには、通常、インターネット環境、コピー・FAX・電話機、パソコン・プリンター、室内清掃などが完備されている。それ以外のサービスとしては、受付・秘書サービス、翻訳・通訳サービス、経理代行・税務サービスなどがオプションで付いているところもある。
レンタルオフィスを利用する場合、利用者は、時間・日・月単位、または年契約で借りて利用する。利用者としては、5～13坪程度の小スペースなオフィスを簡単に借りて利用することができ、また、一般の賃貸オフィスに比べて割安でもあるため、少規模事業所やSOHO事業者の間に需要があると考えられる。

●	貸会議室は、建物のスペースの一部を会議、セミナーや集会用などに賃貸するものである。形態としては、　・一般企業が、使用していない自社の会議室を貸し出すケース　・宿泊施設などが、営業スペースの一部を会議室として貸し出すケース　・喫茶店などの飲食店が、営業スペースの一部を集会用などに貸し出し、飲食物を提供するケースなどがある。貸会議室を利用する場合、利用者は、時間または日単位で借りて利用する。レンタルオフィス同様に、少規模事業所やSOHO事業者、そして一般のサークルやグループなどの間に需要があると考えられる。

１．起業にあたって必要な手続き

　レンタルオフィス、貸会議室ともに、賃貸するスペースは居室とみなされる。建築基準法では、居室とは「居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室（法2条四）」とされる。居室としての条件は、建築基準法施行令と併せて詳細に規定されている。このため、居室として賃貸するスペースは以下の条項に規定された条件を満たしている必要がある。

天井の高さ（令21条）
床の高さ（令22条）
採光面積（法28条、令19条、令20条）
換気（法28条、令20条二、令3条）
内装（令128条四、他）

（上記のほか、セミナー用にも賃貸する場合は、会場のマイクの音などが他に漏れないような防音対策も必要となる。）

　また、レンタルオフィス・貸会議室は、消防法の適用を受けるため、レイアウトに合わせて火災報知器や防火扉の設置、災害時の待避ルートの確保などが必要となる。具体的な手続きは所轄消防署の予防課へ問い合わせること。

　レンタルオフィス、貸会議室を開業するにあたって、必要となる資格・免許等はないが、　オプションサービスとして、電話転送を含む秘書代行サービスを提供する場合は、「電気通信事業者」としての届出が必要となる。
（問い合わせ先）総務省総合通信基盤局
　 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/tensoudenwa.html

　このほか、通常の開業手続きとして、個人であれば所轄税務署や税務事務所への開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金保険関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

２．起業にあたっての留意点・準備

　レンタルオフィスでは、利用者の管理、リピート利用促進の目的から会員制の形態とっているところも多い。物件については、自社所有物件を活用するケースと、賃借物件を転用するケースとがある。しかし、賃借物件転用のケースでは、家主がトラブルを避けるため転貸を禁止している場合が多いため、自社所有物件を活用するケースが一般的であると考えられる。

　貸会議室では、少規模事業所やSOHO事業者などが社外での会議やセミナー用などに借りるケースと、一般のサークルやグループが仲間同士での集会や勉強会用などに借りるケースとが考えられる。一般的に会議・セミナー用としてはオフィス街立地が好まれ、集会・勉強会用としては住宅街立地が好まれる。なお、いずれのケースにおいても交通の便は良いことが望まれる。