J-Net21とはメルマガ登録RSS一覧サイトマップブログパーツ
J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト
あなたのビジネスを、公的機関がバックアップ!
検索エリア
中小機構 独立行政法人 中小企業基盤整備機構

  • 起業する
  • 事業を広げる
  • 経営をよくする
  • 支援情報・機関を知る
  • 資金を調達する
  • 製品・技術を開発する
  • ニュースを見る

HOME > 起業する > 業種別スタートアップガイド

業種別スタートアップガイド

業種別開業ガイド経営基礎ガイド

消費者利用動向

経営基礎ガイド一覧にもどる

惣菜専門店

●惣菜専門店は、女性の社会進出や、高齢化、単身者世帯の増加などから、家庭での調理機会が減り、市場は拡大しつつある。しかし、それゆえにコンビニエンス・ストアやスーパーなども惣菜部門には注力しており競争も激しい。以下では、惣菜専門店についての消費者の利用状況や利用意向を、アンケート調査を元に探っていく。

1. 現在の利用状況

 現在の利用状況を見ると、「よく利用している」と「たまに利用している」を合わせた「利用率」は、全体で46%、男性43%、女性49%となっており、若干女性の利用率の方が高い(表1、図1)。利用率が最も高いのは、40代女性(56%)であり、次いで、60代女性(53%)、50代女性(52%)の利用率が高くなっている。
 また、「利用経験あるが、現在利用していない」人の割合が利用率と比べると多く、リピーターが定着しにくい様子もうかがえる。

表1 現在の利用状況
  表1 現在の利用状況

(注:小数点未満を四捨五入しているため、表中の数値の合計は必ずしも合計該当欄の値に一致しない。)


図1 現在の利用状況
図1 現在の利用状況
   

 利用頻度に関しては、全体で、「年に1回以下(25%)」や「月に2〜3回(19%)」「月に1回(16%)」の利用者が多い(図2)。
 利用頻度が比較的高いのは、60代男女であり、60代男性のうち62%が月に1回以上利用し、21%が週に1回以上利用している。また、60代女性のうち58%が月に1回以上利用し、21%が週に1回以上利用している。

図2 利用頻度 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)
  図2 利用頻度 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)

 1回あたり利用金額のボリュームゾーンは、全体で、500〜600円未満の範囲と考えられる(図3)。利用経験者全体のうち21%が1回に500〜600円を使い、49%が1回に400〜700円を使い、68%が1回に300〜800円を使っている。また、1回に900〜1000円未満での利用者も15%と比較的多い。


図3 1回あたりの利用金額 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)
  図3 1回あたりの利用金額 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)

2. 今後の利用意向

 「ぜひ利用したい」と「まあ利用したい(どちらかといえば利用したい)」を合わせた比率(積極的利用意向)は、30代〜40代女性を中心に高い(表2、図4)。積極的利用意向が最も高いのは40代女性(68%)であり、次いで、30代女性(60%)、40代男性(59%)、20代女性(58%)の利用意向が高い。
 惣菜専門店の利用に否定的な意向を持たない人の比率(消極的利用意向を持つ人の比率)は、20代〜50代男女で高く、いずれも80%を超えている。

表2 今後の利用意向
  表2 今後の利用意向

(注:小数点未満を四捨五入しているため、表中の数値の合計は必ずしも合計該当欄の値に一致しない。)


図4 今後の利用意向
  図4 今後の利用意向

 積極的潜在需要(積極的利用意向−利用率)は60代を除く全ての年代でプラスとなっている(図5)。とくに、20代男女、30代女性、40代男女の積極的潜在需要が大きいと言える。
 惣菜専門店の利用に否定的な意向を持たない層を加味した潜在需要(消極的潜在需要)は、おおむね若い年代ほど大きいと言える。

 40代以上女性の高い利用率を維持しつつ、全体的にリピート率を向上させ、若い年代を中心とした層の関心をいかに喚起し、具体的なニーズに結び付けていくかが、今後の成功の鍵と言えるだろう。


図5 潜在需要
  図5 潜在需要

■ 調査概要 ■
1) 調査期間:2009年11月13日〜11月27日
2) 調査対象:株式会社ベンチャー・リンク 消費者モニター組織「コンシューマー・アイズ」のモニター会員、全国20代〜60代男女(有効回答数:1287人)
3) 調査方法:インターネットによるアンケート調査

最終内容確認日2009年12月


総菜店の業種別開業ガイドを見る

Copyright (C) Venture Link Co.,Ltd.
このコンテンツの著作権は、(株)ベンチャー・リンクに帰属します。
著作権者の承諾なしに、無断で運用することはできません。

このページの先頭へ

  • ホーム
  • リンク集
  • サイト利用条件
  • ご意見・お問い合わせ
  • このサイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています

Copyright(c) Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan All rights reserved.