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闘いつづける経営者たち

新しい交流サイトのかたちをつくり逆襲はかる 株式会社ミクシィ 代表取締役社長 笠原健治(Kenji Kasahara) 交流型サービスの草分け「mixi」はソーシャル・ネットワーキング・サービスの代名詞にまでなった。しかし、中国進出を目論むも撤退を余儀なくされることになる。中国に子会社を設立した当時、mixiの月間ログインユーザー数は1100万人に達していたという。それほどの規模のサービスを持つ会社が撤退に追い込まれたのは何故なのか。そして、笠原はmixiをどこに向かわせようとしているのか。

04.「居心地良い空間を提供する」という信念
[2012年5月10日]

中国進出に失敗、競合の交流型サービスも台頭し、存在意義も問われ続けているmixi。ゲームに特化したSNSを運営するDeNAやグリーなどと比べ、ミクシィの業績は物足りないとの声が投資家や証券アナリストからは聞こえてくる。笠原はそうした声を考慮し新たな広告商品の開発や提供に注力しつつも、「居心地が良い空間を提供する」という信念を貫いてきた。

03.ニッチな広告ニーズを取り込む
[2012年5月 7日]

「mixiページ」では大手企業の発信する情報が人気を集めている。しかし、大手の情報は広い層を狙ったものになりがちで、個人事業主や一般人のページが埋没してしまう可能性も出てくる。そうなるとニッチなニーズは拾えず、場の活性化に繋がらないことが懸念される。ミクシィには純広告に依存しているという弱点があり、そこから脱却し利用者と広告主双方の満足を得られるような広告商品展開が求められていた。

02.タウン構想で新しい風を
[2012年5月 1日]

ミクシィは業績や利用者数の面でも伸び悩んでいる。2011年4-12月期決算は、売上高が95億円(前年同期比1.7%減)、営業利益は13億円(同50.0%減)、当期利益は4億円(同61.6%減)。月間ログインユーザー数も横ばい、もしくは微減傾向にある。mixiが強みとする利用者同士の濃い関係を生かしつつ、新たな風を吹かせて場の活性化も図るにはどうすればいいのか―。この問題意識から笠原が打ち出したのが「タウン構想」だ。

01.模索する新しい交流サイトの形
[2012年4月26日]

日本で04年に始まり、インターネット上で友人や知人と交流できるSNSの代名詞にまでなった「mixi(ミクシィ)」。中国に子会社を設立した08年5月当時、月間ログインユーザー数は1100万人に達していた。そうしたサービスを持つ会社が中国からの撤退に追い込まれたのは何故なのか。そして、笠原はmixiをどこに向かわせようとしているのか。逆襲へ向けた一手に注目が集まっている。

笠原 健治 プロフィール

1975年12月6日、大阪府生まれ。東京大学経済学部のゼミで学んだITビジネスの事例や、米国におけるインターネットビジネスの興隆に触発される。紙の求人情報誌を見てアルバイト採用に応募するのが非効率的だと感じたことなどがきっかけで、在学中の97年に求人情報サイト「Find Job!(ファインドジョブ)」を開始。企業からの受注を伸ばし、ITの世界で生きていくことを決意する。1999年イー・マーキュリー(現ミクシィ)として法人化し、社長に就任。01年に東大を卒業。04年に参加交流型のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「mixi(ミクシィ)」を立ち上げ、現在に至る。休日もインターネットへアクセスし、新しいサービスを構想していることが多いという。


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