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闘いつづける経営者たち


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04.3社連携で巨人に挑む

KDDI、住商との協業確立

6月10日。東京・丸の内のジュピターテレコム(JCOM)本社で、JCOM、住友商事、KDDIの3社が共同会見を開き、通信や放送サービスで事業提携することで合意したと発表した。JCOMが、通信業界の巨人NTTグループと闘ううえで、大株主である住友商事、KDDIとの協業が大きなカギを握る。
 KDDIがJCOMへの資本参加を電撃的に発表してから5カ月半。3社の首脳は共同会見で、初めて公の場にそろって姿を現した。先頭に立ちあいさつした森泉知行JCOM社長は、「KDDIと協議した結果、事業シナジー実現が見込まれるとの共通認識に達した。住商とも以前からの関係を一層深化させていく」と強調した。
 具体的に提携メニューとして挙がったのは、(1)通信事業・商品提携(2)メディア事業(3)ケーブルテレビ(CATV)事業(4)技術・インフラ―の4分野。なかでも注目されるのは電話サービスだ。

電話サービスでNTTに切り込む

JR東日本の山手線車両を使ったJCOMの広告

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KDDIはCATV事業者向けの電話サービス「ケーブルプラス電話」を展開している。JCOMは、このケーブルプラス電話をベースにした新電話サービスを開始する計画。実現すればJCOMの電話と、KDDIの固定・携帯電話の間で、通話料割引や無料通話といったサービスを展開できる。
 KDDIのケーブルプラス電話は、すでに100近いCATV局が導入しており、加入者は100万件を超える。JCOMの新電話サービスとも連携する見通しで、森泉社長は「電話サービスを軸に全国のCATV事業者がまとまれば、大規模な販促キャンペーンを効率的に行えるようになる」とNTT対抗軸の形成に自信を見せる。
 CATV事業者との連携という意味では、JCOMと、KDDI傘下のジャパンケーブルネット(JCN)との関係も重要テーマだ。CATV業界1位のJCOMと、同2位のJCNが経営統合すれば「相乗効果は大きい」と大澤善雄住友商事常務執行役員は指摘。森泉社長も「JCOMはM&A(合併・買収)で成長してきた実績がある」とシナジー創出に自信を示す。

時間との闘い

ただ、JCOM陣営は、電話サービスやCATV事業を含む協業施策のほとんどについて、その詳細と実施時期を未定としている。地上デジタル放送への完全移行まで約1年となり、放送・通信サービス需要を取り込む競争は佳境を迎える。実際にNTT東日本は、家庭用光ファイバー通信回線(FTTH)経由で地デジとBSデジタル放送が視聴できる「フレッツTV」の月額料金682円を半年間無料にする期間限定キャンペーンを始め、JCOM陣営をけん制する。
 JCOMに悠長に構えている暇はない。「事業提携のテーマによって具体化できる時期は異なるが、できることから取り組む」と森泉社長。今後のNTTグループとの闘いではスピードも重要な要素となる。巨人に挑むJCOMの闘いは、これから正念場を迎える。

森泉 知行 プロフィール

1948(昭和23)年1月東京都生まれ。1970年上智大外国語学部卒、同年住友商事入社。米国住友商事などの商社経験を経て、96年ジュピター・ショップチャンネル社長。2002年ジュピター・プログラミング社長、ジュピターサテライト放送社長を歴任。2003年3月ジュピターテレコム社長兼CEOに就任、現在に至る。

企業データ

株式会社ジュピターテレコム

〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-1
事業概要:有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業等
設立:1995年1月18日
資本金:1172億円
売上高:3337億円(09年12月期)
従業者数:グループ合計10,988人


掲載日:2010年7月12日


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