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闘いつづける経営者たち


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02.国々に合った店を

見えない障壁との闘い

中国ビジネスは見えない障壁との闘いでもある

中国ビジネスは見えない障壁との闘いでもある

ファミリーマートが純国産コンビニとして中国での500店達成したことは、世間的には静かに通り過ぎた一事象にすぎない。しかし、中国ビジネスは一筋縄ではいかないというのが業界の共通認識。見えない障壁との闘いでもある。上田準二社長は「(小売業の海外展開では)進出先の国々に合った店を作るしかない。(現地の生活者に)受け入れられる企業にするには7、8年はかかる」と話す。

国内では年間に500店、1000店と出店する大手コンビニチェーンが、中国では出店が加速できていない。その背景には、まだ一人当たりの所得が低く、コンビニ利用者が発展途上にあることもある。しかし、最大の要因は"人治国家"とやゆされるように、同国では人脈なくして何事も前に進めないからだ。

海外店舗拡大へ

海外店舗は15年度までに2万5000店に引き上げる計画

海外店舗は15年度までに2万5000店に引き上げる計画

党幹部などに人脈がないと、あらゆる法規制の網に縛られ、事業が進められない。「やれ消防法だ、やれ、食品衛生や、環境面の許認可だと、たくさんある許認可が簡単におりない」(あるコンビニ)といわれる。人脈があればその時間を短縮できるともいわれているが、それもこれも実際にやってみなければ分からない。

しかも、海外は先行投資の期間が長い。とくにコンビニはシステム産業であるために、インフラの整備が重要。物流や店舗システムを整備し、ベンダーの開拓なども行う必要がある。

1000店規模を目標に、インフラを整備すると「10年や15年はかかる」(上田社長)という。ファミリーマートは台湾で現在約2600店を展開しており、提携先の現地企業は現地証券取引所に上場したが、「そうなるまでに10年かかった。(海外が順調なら)ベネフィットを国内に回せる体制ができる」(上田社長)。中国・上海地区では海外でのリスクをはねのけ、2012年度の黒字化計画を1年以上前倒しし、昨年7月から9月までの期間を黒字化した。

上田社長は「とにかく、海外で成功するには国々に合った店を作ることだ」と力説するが、ベトナムでも展開を始めた海外事業で、15年度までに海外店舗を現状の約3倍、2万5000店に引き上げる計画だ。

上田 準二 プロフィール

1970年(昭和45年)山形大学文理学部卒業、同年伊藤忠商事株式会社入社。 食料部門長補佐、CVS事業部長を経て、2000年(平成12年)株式会社ファミリーマート顧問。2001年(平成13年)常務取締役、2002年代表取締役社長、現在に至る。 1946年(昭和21年)12月、秋田県生まれ。

企業データ

株式会社ファミリーマート(FamilyMart Co.,Ltd.)

〒170-6017
東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 17階
事業概要:フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業
設立年月日:1981年9月1日
資本金:16,658百万円
従業者数:3,065名(10年2月末)


掲載日:2011年3月 7日


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