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物販業
中古パソコンショップ

●中古パソコンショップは、主として若い年代の男性に人気があるが、若い女性や高齢者層に潜在需要が眠っている。以下では、中古パソコンショップについて、消費者の利用状況や利用意向を、アンケート調査結果を元に探っていく。

目次

1. 現在の利用状況

 現在の利用状況を見ると、「よく利用している」と「たまに利用している」を合わせた「利用率」は、全体で13%、男性20%、女性7%であり、男性の方が女性よりも利用率が約3倍近く高い(表1、図1)。

 年代・性別に見ると、利用率が最も高いのは20代男性(28%)であり、次いで、40代男性(26%)、50代男性(20%)、30代男性(15%)などの順になっている。利用率の分布は、男性は20代・40代、女性は若い年代を中心に高くなっている。

 また、全体的に、利用率に比べ「利用経験あるが、現在利用していない」の割合が高く、リピーターが定着しにくい様子もうかがえる。

表1 現在の利用状況
表1 現在の利用状況

(注:小数点未満を四捨五入しているため、表中の数値の合計は必ずしも合計該当欄の値に一致しない。)

図1 現在の利用状況
図1 現在の利用状況

 利用頻度に関しては、おおむね「年に1回以下」が多いが、20代男女の利用経験者の中には「週に2~3回」利用するユーザーも一定割合で存在している(図2)。利用経験者全体では、「年に1回以下」という意見が7割近く(68%)を占めるが、20代男性では7%、20代女性では6%が「週に2~3回」利用すると答えている。なお、利用経験者のうち「月に1回」以上利用するユーザーの割合は、20代男性で20%、40代男性で15%、20代女性で12%となっている。

図2 利用頻度 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)
図2 利用頻度 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)

 1回あたり利用金額に関しては、バラツキがあるが、全体で「2,000~3,000円未満」がボリュームゾーンだと考えられる(図3)。利用経験者全体の23%が「2,000~3,000円未満」の範囲内で利用し、15%が「1,000~2,000円未満」の範囲内で利用している。

 また、全体では1回あたり10,000円以上での利用者が32%程度いる一方、3,000円未満での利用者が47%程度存在することから、パソコン本体はもちろん、周辺機器やパーツの購入者が多いと推察される。

図3 1回あたりの利用金額 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)
図3 1回あたりの利用金額 (「利用したことがない」「不明」回答者を除く)

2. 今後の利用意向

 今後「ぜひ利用したい」と「まあ利用したい(どちらかといえば利用したい)」を合わせた比率(積極的利用意向)は、全体で17%、男性24%、女性10%であり、男性の方が女性よりも利用意向が約2.5倍近く高い(表2、図4)。積極的利用意向の分布は、男女共に若い年代であるほど高くなっている。

 中古パソコンショップの利用に否定的な意向を持たない人の比率(消極的利用意向を持つ人の比率)は、30~50代男性を中心に高くなっている。また、女性は、消極的利用意向においても、若い年代であるほど高くなっている。

表2 今後の利用意向
  表2 今後の利用意向

(注:小数点未満を四捨五入しているため、表中の数値の合計は必ずしも合計該当欄の値に一致しない。)

図4 今後の利用意向
  図4 今後の利用意向

 積極的利用意向から実際の利用率を除いた潜在需要(積極的潜在需要)は、30代男性や20代女性に比較的多く存在していると考えられる(図5)。また、60代男女などにもわずかながら存在している。

 中古パソコンショップの利用に否定的な意向を持たない層を加味した潜在需要(消極的潜在需要)は、全ての年代・性別でプラスとなっており、とくに30代男性に多く存在していると考えられる。

 今後は、とくに30代男性や20代女性などを中心に60代男女まで幅広い層の関心を喚起し、新たな来店利用に結びつけていくことが、成功の鍵といえるだろう。パソコンに馴染みの深い若い年代向けには品揃えの豊富さを実現すると同時に、高齢者などパソコン初心者向けには入門者用キットのようなものを取り揃えるなど、顧客のレベルに応じた販促施策も有効だと考えられる。

図5 潜在需要
  図5 潜在需要

※本レポートのアンケート調査は2011年に行われたものであるが、消費者の低価格志向が進むことにより、今後の利用意向等は若干上がっているとも考えられる。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものです。個別の施策等を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

■ 調査概要 ■
1) 調査期間: 2011年7月9日~7月18日
2) 調査対象: 国内在住の20~60代男女(有効回答数:1,033人)
3) 調査方法: インターネットによるアンケート調査

最終内容確認日2013年9月

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