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起業マニュアル

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起業した後
教育訓練給付制度を活用した人材育成
 教育訓練給付制度は、「社員や離職者が自ら費用を負担して、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し修了した場合、その教育訓練施設に支払われた経費の一部が給付される」という制度です。本制度を自社の社員が活用することで、自社の人材育成プログラムだけでは難しい専門的な教育を社員に施すことができます。また、社員の主体的な自己啓発を促すことにもつながります。

目次

本制度を活用した人材育成の手順

 教育訓練給付制度では、「雇用保険の一般被保険者(在職者)」や「一般被保険者であった方(離職者)」が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、受講者が教育訓練施設に支払った経費の一部がハローワーク(公共職業安定所)から受講者本人に支給されます。

 給付対象となる講座は、厚生労働大臣の指定を受けている必要があります。厚生労働大臣指定の講座は、ハローワークで一覧表を閲覧できるほか、下記URLの「教育訓練講座検索システム」でもご覧になれます。

・教育訓練講座検索システム
 http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_K_kouza

 本制度を活用した人材育成の手順については、以下のような流れが一例としてあげられます。

1.厚生労働大臣指定教育訓練講座の中から自社が推奨する講座のリストアップ

 上記の「教育訓練講座検索システム」の中から、自社の社員にスキルアップのために受講してほしい講座(簿記、語学、パソコンスキルに関するものなど)をリストアップし、(本制度の受給資格のある)社員に受講を推奨します。

2.推奨された講座への社員の参加

 推奨された講座へ社員が参加し、受講料等を教育訓練機関に支払います。受講が修了したら、受講した社員が教育訓練機関から教育訓練給付の受給申請に必要な書類(後述)を受け取ります。

3.社員自らによるハローワークへの受給申請手続き

 受講した社員がハローワークへ各種申請書類を提出し、受給申請手続きを行います。申請が認められれば、ハローワークから受講した社員へ受講料等の一部が給付されます。
 受講料等の社員負担分に対して、自社で何らかの補助を行うか否かは任意です。

教育訓練給付制度の概要

対象者(受給資格者)

  教育訓練給付制度の対象者(受給資格者)は、在職者の場合、次の条件に該当する「雇用保険の一般被保険者」であって、厚生労働大臣指定の教育訓練を修了した方です。

●厚生労働大臣指定の教育訓練の受講開始日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間(※1)が3年以上(※2)ある方。

※1 受講開始日までに同一事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者または短期雇用特例被保険者)として雇用されていた期間

※2 初めて教育訓練給付の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば可。

支給額

 教育訓練給付制度で支給される額は、受講者本人が教育訓練施設に支払った経費(※3 教育訓練経費)の20%相当額です。ただし、その20%相当額が、10万円を超える場合の支給額は10万円であり、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

※3 教育訓練経費:申請者自らが教育訓練施設に支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計。

申請者・申請先

 教育訓練給付金の支給申請手続きは、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。

<申請書類>
・教育訓練給付金支給申請書
  教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
・教育訓練修了証明書
  指定教育訓練実施者が、その施設の修了認定基準に基づいて受講者の教育訓練修了を認定した場合に、発行します。
・領収書、またはクレジット契約証明書
  指定教育訓練実施者が、受講者本人が支払った教育訓練経費について、発行します。
・本人住所確認書類
  申請者の本人確認と住所確認を行うため、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、住民票の写し、雇用保険受給資格者証、国民健康保険被保険者証、印鑑証明書のいずれかです。
・雇用保険被保険者証
  雇用保険受給資格者証(コピー)でも可能です。
・教育訓練給付対象期間延長通知書
 適用対象期間の延長をしていた場合に必要となるものです。
・返還金明細書
  「領収書」や「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に還付された場合、指定教育訓練実施者が発行します。

申請時期

 教育訓練給付の申請時期は、教育訓練受講修了日の翌日から起算して1カ月以内です。

 詳細に関しましては、最寄りのハローワークにお問い合わせください。


最終内容確認2011年5月

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