起業マニュアル

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出資とは
出資とは

創業資金については、自己資金や借入金を利用するのが通常ですが、事業によっては、多額の資金を必要としたり、成果が出るまでの期間が長かったりするなど、借入という調達方法が適さない場合もあります。
出資とは、特定の団体や個人から資金の提供を受け、事業を始めるものです。出資者に対する見返りとしては株式の提供などが基本となりますが、それぞれの取り決めにより様々なケースが考えられます。

出資を受ける前に

借入と比べた場合、出資について「返済の必要がない資金」といった認識をしてしまう場合があります。間違ってはいませんが、それは完全に調達側の考えであり、基本的に「出資者は出資した金額以上のリターンを期待」しています。
もし出資を受けようとするならば、出資者に対して、相応のメリットを用意する必要があるでしょう。そのメリットが出資者側にとって魅力的でなければ、そもそも出資は成立しません。

出資の話が進んだとしても、契約内容について十分に注意する必要があります。情報・知識に差があると感じたら、契約前にしっかりと確認しておくようにしましょう。
すでに出資実績があれば、契約内容、サポート内容などを、出資者はもちろん、出資を受けた者に対してヒアリングできると良いでしょう。
慈善事業でお金を出してくれる出資者はなかなか存在しません。あくまでビジネスパートナーとして、対等な交渉を心掛けましょう。お金を出してもらうことに後ろめたさを感じてしまう人もいるようですが、ビジネスの関係と考えれば、変に卑屈になる必要はありません。

出資の種類

金融機関と同様、様々な出資者が存在します。ここでは、「ベンチャーキャピタル」「個人投資家」のほか、新たな出資手法である「クラウドファンディング」について説明します。

1.ベンチャーキャピタル

相応の資金を集め、創業関連の出資を業務としているのが「ベンチャーキャピタル」です、その名前のとおり、新興企業に対し、積極的に投資を行っています。上場企業などが主導しており、比較的大規模なものが多くなっています。
ベンチャーキャピタルにも、政府系組織が主導する「政府系」、金融機関が主導する「金融系」、特定業種の企業が主導する「事業系」などさまざまな種類が存在します。政府系であれば、ある程度政策に連動した案件、金融系であれば金銭面でのリターンが多い案件、事業系であれば自社事業と関連し協力が見込める案件などが優先的に検討されるでしょう。大きな区分けはできますが、個々のキャピタルにより特徴は異なります。
ベンチャーキャピタルを利用しようとする場合は、設立の目的や支援実績、外部協力者などを確認しておくと、ある程度の特徴が見えてくるはずです。

2.個人投資家

個人投資家は、ベンチャーキャピタルと異なり、個々人の関係性の中で、個人として個別に投資を行います。出資のリターンとして株式を提供する場合が多く、共同経営者として事業に参画し、具体的な支援やアドバイスを行う投資家も存在します。
ベンチャー関連の出資を得意とする個人投資家は「エンジェル」と呼ばれています。

3.クラウドファンディング

新たな資金の調達手法として注目されているのが「クラウドファンディング」です。
クラウドファンディングは、不特定多数の人が、インターネット等を通じて、個別のプロジェクトに対して資金提供を行うものです。ソーシャルファンディングとも呼ばれます。
物品や権利を購入する「購入型」、特定のリターンを求めない「寄付型」、株式・配当等のリターンを伴う「金融型」といった、様々な形態があります。テーマは、「自分がやりたいこと」、「夢の実現」、「社会的課題の解決」など、さまざまです。
注意点としては、クラウドファンディングはあくまで「個別のプロジェクト」に出資する形を取ります。「起業家」もしくは「法人」自体に出資するものではありません。そのため、案件ごとに収支の計算や結果の総括などを行い、出資者に配分や報告等を行う必要があります。

出資のポイント

出資を受けようとする場合、融資を受けようとする以上に、事業計画書の作り込みが重要となります。事業内容の説明は当然ですが、出資者に対するメリットを訴える内容である必要があります。
また、契約内容については細心の注意を払い、しっかり確認するようにしましょう。出資の対価として、株式の大半を提供してしまった場合、持ち株数に応じ、出資者の意向に沿った経営を行わなければなりません。出資者の機嫌を損ねたら、会社から追放されてしまう可能性もあります。
起業してはみたものの、「実際は雇われ社長」となってしまわぬよう、契約内容には注意しましょう。「口約束はあくまで口約束」として、後々のトラブルになりますので、きちんとした書面で契約することが大切です。
出資を受けようと活動していると、「出資を受けること」自体が目的となってしまう場合があります。あくまで資金調達の方法のひとつとして出資があるわけですから、出資が受けられなかった場合でも、「事業を縮小して開始する」「借入での調達を検討する」など、柔軟に対応できるよう、心構えをしておくべきです。

借入が過去の実績(返済の確実性)を重視するのと比べ、出資は未来に対する成長性(リターンの期待値)を重視します。
そのため、創業関連の案件は「出資が受けやすい」と考えることもできます。
資金調達を検討する際、事業内容によっては、出資という方法も選択肢として検討してみると良いでしょう。

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