起業マニュアル

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資金調達方法
資金調達方法

事業に必要な資金の全てを「貯金などの自己資金」で準備できれば良いのですが、事業によっては難しい場合もあります。
開業前であっても、外部から資金を調達することは可能です。特に金融機関からの借入は、創業関連に限定した有利な制度もあり、社会的に開業をバックアップしている状況です。
貯金は当面の生活費として蓄えておき、事業資金は有利な借入を利用するといったケースも十分に考えられます。

具体的な資金調達手法

事前に蓄えた預貯金等の自己資金、金融機関からの借入金のほかにも、出資を利用したり、補助金・助成金を利用して資金調達を行う場合があります。
多くの場合は、複数の資金調達手法を組み合わせて必要な資金総額を集めることになりますが、ここではそれぞれの資金調達手法のポイントについて、簡単に解説します。

1. 自己資金

1つ目は「自己資金」です。自己資金を利用するメリットは、他の調達手法に比べて、返済が不要であり、利用上の制約が少ない点が上げられます。
自分の資金なので当然ですが、開業当初は特に経営が不安定になりがちなため、返済が不要という点は、非常に大きなメリットです。
また、自己資金がどれくらい準備できているかどうかが、その他の資金調達手法に関連してくる場合があります。融資を利用する場合は、自己資金の金額に応じて融資上限が定められているものもあります。
実際に事業に使うかどうかは別として、それなりの自己資金が準備できるに越したことはありません。特にデメリットもないので、まずは自己資金を中心に検討していくのが良いと思います。

2. 金融機関借入

2つ目は「金融機関借入」です。自己資金と同様、多くの開業のケースで、金融機関借入が利用されます。金融機関借入を利用するメリットは、他の手法と比べ、比較的利用しやすく、開業資金限定の有利な制度なども整備されている点が上げられます。また、借入の手続きを通じて、事業に対するアドバイスも受けられることがあります。
金融機関は借入以外にも、日々の決済で利用することになります。また、開業後に改めて資金繰り面で不安が生じる可能性もあります。身近な相談役として、早い段階で金融機関とコミュニケーションを取っておくべきでしょう。
ただし、借入については、当然に「審査」があります。金融機関の基準を満たしていなければ、融資を受けることはできません。また、自己資金と異なり、利息を含め毎月の返済が必要となります。

3.出資

3つ目は「出資を受ける」方法です。ベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受ける方法が主流でしたが、最近はクラウドファンディングといった新しい出資方法も利用されるようになりました。
金融機関では取り扱いできない内容の案件や、多額の資金を集めたい場合などに使われます。また、金融機関借入と異なり、自己資金の要件などもありません。条件は個別に調整することとなります。
開業に際して出資を受けるためには、しっかりとしたプランが必要になります。出資者側としては「投資」になりますので、当然に出資者側のメリットも考える必要があります。

4.補助金・助成金

4つ目は「補助金・助成金」を利用する方法です。不定期ですが、開業資金に関する補助金・助成金が募集される場合があります。
補助金・助成金には、あくまでも「交付の目的」があり、その目的に沿った事業でないと利用することができません。また、利用に当たって、募集要領に則った審査が行われます。
審査の手続きなどで時間も掛かりますし、基本的に補助金・助成金は「後払い」となります。いずれにしろ当面の資金として自己資金や借入金などの準備が必要です。
利用には手間も時間も掛かりますが、自身の事業に合う制度があれば、資金調達手段として検討するのも良いでしょう。

5.親戚・友人知人から借りる

上記4つの「自己資金」「金融機関借入」「出資」「補助金・助成金」を基本として、「親戚・友人知人から借りる」方法で資金調達する場合があります。いざというときは、自身のネットワークが力になるという訳です。
「あなたの人柄」や「開業に至った経緯」を、他者に説明することは容易ではありません。借入申込の際に、あなたの人柄や事業の将来性、資金の必要性を訴えても、短期間では十分に伝えきれない場合もあります。
親戚・友人知人であれば、あなたのことを十分に知っていますので、事業が資金を拠出するに値すると判断してもらえれば、協力してくれることもあるでしょう。
ただし、後でトラブルになる場合もありますので、調達の際には、しっかりと書面に残し、お互いに内容を確認しておくのが良いでしょう。「親しき仲にも礼儀あり」です。
特に事業が軌道に乗り、儲かってきた場合は、何かと口を出してくるものです。自身を守るためにも、契約内容をしっかり残しておきましょう。

資金調達の前提

資金調達を考えた場合、「どれくらい調達できるのか」を第一に考えてしまいがちですが、あくまで事業の形があり、それに応じて資金を調達するというのが原則です。
特に借入や出資など、他者の資金を当てにする場合は、「どのような事業を行うのか」、「その事業のためにどれくらいの資金が必要なのか」を明確にする必要があります。
資金があって事業があるのではなく、事業があって必要な資金がある訳です。このあたりの感覚がないと、「まずどれくらい借りられるのか」に関心が向かい、それによって事業を考えようという発想になってしまいます。そのような発想では、他者の協力を得ることは難しいでしょう。

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