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起業マニュアル

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起業した後
企業経営における税金対策

目次

法人にとっての税金対策とは

 一般に税金対策というと、「損金処理できる費用をできるだけ多くして、課税所得を少なくすること」という意味で使われることが多いようです。
  しかし、企業の税金対策とはこれだけではありません。たとえば、将来、事業を後継者に譲るという場合、後継者に持株を譲渡することになりますが、この際には、

  • 現経営者に多額の譲渡所得税が課される

あるいは、

  • 後継者に多額の贈与税または相続税が課される

こととなります。したがって、事業承継時にかかる税金をできるだけ減らすことは大切です。
  また、住民税額や交際費を損金に算入できる限度額が、資本金額によって異なることを考えれば、会社の資本金の額も検討する必要があるでしょう。
  このように、法人の税金対策は、次のようにその段階に応じて考える必要があります。

事業以前    : 会社の資本金額による税金の違いを検討する。
事業段階    : 損金と認められるものを確実に損金とすることで、法人税を抑える。
事業承継段階 : 後継者にかかる相続税・贈与税の対策を考える。

 税金対策とは、これらのそれぞれの段階において、会社経営にとってもっとも有利となる方法を選択するということです。

 次章より、これら一つひとつの項目について、その概略を紹介します。

事業以前の税金対策

 会社の設立にあたって、まず資本金額による課税の違いを把握し、適切な資本金にすることが必要です。
 税務上、企業規模(資本金など)によって税負担が変わってくる要素には、主に次のものがあげられます。

   1.法人税率
   2.事業税率
   3.法人住民税率
   4.貸倒引当金の繰入限度額
   5.交際費の損金算入額

法人税率

 法人税は、

課税所得×税率

という計算で求められます。
 資本金が1億円を超える会社は、一律30.0%の税率が適用されます。一方、資本金1億円以下の中小法人の場合、課税所得のうち800万円以下の部分は、税率8.0%が軽減されます。したがって、同じ1,000万円の申告所得があったとしても、資本金1億円のA社と資本金2億円のB社では64万円の差が生じることになります。

  • A社(資本金1億円)の課税額
    ...236万円=800万円×22.0%+(1,000万円-800万円)×30.0%
  • B社(資本金2億円)の課税額
    ...300万円=1,000万円×30.0%

<法人税率>
区分 税率
資本金(出資金)1億円超の法人
および相互会社
30.0%
資本金(出資金)1億円以下の法人 ●課税所得800万円超の部分
→30.0%
●課税所得800万円以下の部分
→22.0%

事業税率

 事業税も法人税と同様に、

課税所得×税率

という計算で求められます。

 事業税は、資本金1,000万円以上で、3つ以上の都道府県に事務所がある法人には一律9.6%の税率が適用されます。ただし、資本金1,000万円未満、もしくは、2つ以下の都道府県にのみ事務所を設けて事業を行えば、軽減税率が適用されます。
  したがって、分社後の会社を資本金1,000万円の株式会社にして事業税の軽減を受けるためには、分社後のそれぞれの会社が2つ以下の都道府県にのみ事務所を設けて事業を行う会社とすることが必要となります。

<事業税率>
課税所得 税率
    800万円超の部分
    400万円超の部分 800万円以下の部分
400万円以下の部分
9.6%
7.3%
5.0%

(*)事業税・住民税などの地方税は、全国一律の税率ではありません。標準税率が決められていますが、その地方公共団体の特殊事情により税率を変更することができるとされています。本レポートでは標準税率を紹介しており、各地方公共団体の定める税率については都道府県税事務所、市役所、町役場などにお問い合わせください。

 なお、資本(出資)金額が1億円を超える会社については、従来からの所得のみを課税標準とする方法に加え、付加価値および資本についても課税標準にします。(いわゆる外形標準課税)負担の変動幅を縮小するため、所得基準を4分の3適用し(9.6%→7.2%)、残りの4分の1は外形基準(付加価値・資本)で課税されます。
  ここでいう付加価値とは、報酬給与額および純支払利子、純支払賃借料の合計額、単年度損益を合算した金額を言います。

<外形標準課税の場合における標準税率>
所得割 付加価値割 資本割



800万円超 7.2% 0.48% 0.2%
400万円超
800万円以下
5.5%
400万円以下 3.8%

法人住民税率

 法人住民税は次のように3種類のものがあります。

  a.法人税割...法人税額×税率によって算出する
b.均等割 ...会社規模(資本金・従業員数)によって課税額が設定されている
c.利子割 ...預貯金の利子の額によって課税額が設定されている

 均等割の法人住民税は道府県民税と市町村民税に分かれますが、いずれも資本金額(市町村民税は従業員数も要素に加わる)によって税額が決められています。

<法人住民税率>
資本金額 市町村民税 道府県民税
50人以下 50人超
50億円超 ~ 41万円 300万円 80万円
10億円超 ~  50億円以下 175万円 54万円
1億円超 ~ 10億円以下 16万円 40万円 13万円
1,000万円超 ~ 1億円以下 13万円 15万円 5万円
1,000万円以下 5万円 12万円 2万円

貸倒引当金の繰入限度額

 貸倒引当金は、期末貸金のうち一定額を積み立てることができ、引当金繰入額は損金に算入することができます。これまで一定額の算出は、原則、実績繰入率による計算(過去の実績割合に応じて一定額を算出)をするようになっています。しかしながら、資本金1億円以下の普通法人・協同組合・公益法人などは、法定繰入率による計算(事業の種類に応じて一定額を算出)を利用することができます。

 資本金(出資金)が1億円以下の法人はどの業種でも法定繰入率を利用できるため、実績繰入率のサンプル調査と比較すると、下記のように大きな開きがみられます。

<業種別の実績繰入率サンプル調査と法定繰入率の比較>
区分 実績繰入率(*) 法定繰入率
卸・小売業
製造業
金融保険業
割賦小売業
その他の事業
0.4%
0.3%
0.2%
0.3%
0.4%
1.0%
0.8%
0.3%
1.3%
0.6%

(*)貸倒実績は、平成2年2月から平成7年1月までの間に終了した事業年度分の税務資料にもとづくサンプル調査による

交際費の損金算入額

 交際費支出については、資本金額に応じて次のように損金に算入できる限度額が決められています。

<交際費の損金不算入額>
期末資本(出資)金額 支出交際費 損金不算入額(年額)
1億円以下 600万円以下の部分 支出額×10%
600万円超の部分 支出額全額
1億円超 金額に関わらず 支出額全額

 したがって、資本金6,000万円のA社と2億円のB社が、それぞれ交際費として400万円使用した場合、損金算入額に360万円もの差が生じることになります。

  • A社(資本金6,000万円)の交際費損金算入額
    ...360万円=400万円×90%
  • B社(資本金2億円)の交際費損金算入額
    ...0円

(*)1人当たり5,000円以下の飲食費(役職員の間の飲食費を除く)について交際費とは別に、損金に算入できます。適用期間は、平成20年4月1日~平成24年3月31日までに開始する事業年度となっています。

事業段階の税金対策

 法人の所得は「益金-損金」で計算され、これに法人税が課されることになります。そこで、「損金をできる限り多く計上すること」が、法人税を低く抑える鍵になります。
 「損金を多く計上する」という視点から考えた場合、法人税の税金対策としては、次の3つがあげられます。

   1.損金となる経費を発生させる
   2.全額損金となる経費に転換する
   3.損金に算入できる額を拡大させる

損金となる経費を発生させる

 損金となる経費を発生させることで、当期の所得を減らして課税額を少なくすることができます。

 たとえば、今期1,000万円の利益が見込まれているとします。1,000万円をそのまま所得として申告すると、法人税の実効税率を40%とすれば400万円を税金として支払うことになります。

 ところが、この1,000万円を広告宣伝費に使えば、法人の所得はゼロとなるため、課税は生じません。そればかりか、400万円の税金を支払う必要がなくなるため、実質的な支出増は600万円で済むことになります。

 このような税金対策には、ほかに次のようなものがあります。

  • 減価償却ができる固定資産へ投資する
    ...減価償却費を発生させることができる。
  • 役員退職金制度を制定し、生命保険契約によりその原資を確保する
    ...保険の種類によって支払保険料の全額または一部を損金とすることができる。
  • 退職する役員がいる場合、役員退職金を支払う
    ...役員退職金は、適正額まで損金とすることができる。
  • 現在の固定資産を見直して不要な資産を除却する
    ...固定資産の除却損を損金とすることができる。

 ただし、現金を支出する場合、損金になればどのような支出でも構わないというものではありません。その支出が将来の企業の発展に貢献する先行投資であることが必要です。
 たとえば、実質600万円の広告宣伝費を支出して、来期に1,500万円の売上拡大が実現できれば、その投資は充分意味があるといえます。ところが、売上が300万円しか増えなければ、支出分を回収することすらできません。この場合は、何もせずに400万円の税金を支払って、手元に600万円を残したほうが得になるのです。

 したがって、税金対策として新たな経費を発生させようとするときには、その支出が将来確実に実を結ぶものかどうかを慎重に判断すべきでしょう。

全額損金となる経費に転換する

 損金として認められない経費を、損金として認められる経費に転換することで課税額を少なくすることができます。

 たとえば、交際費の支出に対しては、最低でもその支出額の10%に法人税などが課税されます。300万円の交際費を支出した場合、その10%の30万円が課税対象となり、約12万円の税金を支払うことになります。

 ところが、交際費と同じような意味合いをもつ支出であっても、全額が損金として認められる場合があります。たとえば、得意先に商品券などを配布している場合、その支出は「交際費」として取り扱われることになります。ところが、同様に金品を支払うにしても、「売上高に比例して金銭を支払う」というような規定を取り決めて支給する場合は、「売上割戻し」として取り扱われ、その全額を損金に算入できるのです。

 交際費については、広告宣伝費や会議費などのようにちょっとした工夫でほかの費用に転換できるケースがこのほかにも数多くあります。詳しくは、税理士などにご確認ください。

損金に算入できる額を拡大させる

 課税所得が少なくなるような構造に会社を転換させることで、課税額を少なくすることができます。

 この具体的な方法として、現在の会社を「分社」して規模の小さい複数の会社を作ることが考えられます。

 法人税、事業税、法人住民税などは、会社の規模が小さい場合や申告所得が少ない場合には、税額が軽減される仕組みになっています。したがって、分社によってそれぞれの会社が支払う税額の合計額が、分社前の税額に比べて少なくなります。

事業承継段階の税金対策

 事業承継にあたって、現経営者の保有する株式は後継者に譲渡されることになります。また、経営者が亡くなった場合であれば、後継者は株式を相続することになります。
 含み資産が多ければ、自社株には高い評価額が付けられます。このような会社を承継する場合、譲渡(*1)であろうと相続(*2)であろうと、後継者には多額の資金が必要になります。
 したがって、後継者の負担ができるだけ軽くなるような自社株対策を立てることは、経営者の重大な責務です。

(*1)株式を額面で購入する場合、時価との差額を贈与されたとみなされて贈与税を支払うことになります。もし時価で購入する場合には、当然購入資金が必要です。

(*2)相続税を支払わなければなりません。

自社株対策のポイントとして、次の2点があげられます。
1.自社株の評価額を下げる
2.事業承継時までに持株を分散させる

自社株の評価額を下げる

 自社株は、

  • 上場している会社の場合はその市場価額で
  • 非上場の会社の場合は、その会社の規模や従業員数などを基準にして「大」「中の大」「中の中」「中の小」「小」の5つに区分し、それぞれの区分の評価方法で

 評価されます。

  非上場会社の評価方法の特徴として、次のようなことがあげられます。

  • 株式は、おおむね会社評価のランクが上がるほど(大会社に近づくほど)低い価格で評価され、有利になる。
  • 「中の大」以下の会社では純資産が株価算定の要素に含まれるため、純資産を減少させ、負債を増やすことで株価を下げることができる。

そこで、非上場株式の評価額を下げる方法としては、次の3つが考えられます。
a.より有利な評価方法が適用されるための条件(*)を満たす
b.経営者の退職時に役員退職慰労金を支払う
→純資産の減少
c.財務指標が悪化しない程度に借り入れを行う
→総資産を増やし、同時に純資産を減少させる

*判定項目は、従業員数、取引金額、総資産額の3つです。

事業承継時までに持株を分散させる

 自社株の持ち分比率を下げるには、

  • 後継者に対し、計画的な生前贈与を行う
  • 従業員持株会に売却する

といった方法が考えられます。持株を分散させる際に注意したいことは、後継者とその配偶者以外には、一族といえどもなるべく株を与えないということです。たしかに今は仲のよい兄弟同士かもしれません。しかし、2代、3代とたてば赤の他人のようになってしまうかもしれません。育った環境も異なれば、考え方も違うでしょう。そのような人が大株主になっていたのでは、会社が思わぬ危機に陥る可能性がないとも言えません。

 したがって、後継者以外に持株を配分する際には、従業員持株会など、特定の人格をもたない主体を選ぶことをお勧めします。

事業承継税制の新しい制度

 平成20年10月に中小企業経営承継円滑化法が施行され、新しい事業承継税制が創設されました。

事業承継税制の概要

 事業承継税制とは、中小企業のオーナー経営者が死亡し、その相続の際に、その親族が経営を引き継ぐ場合に、事業用資産に係る相続税を軽減するものです。後継者が事業を継ぐ場合に、相続税が課せられますが、多くの中小企業は非上場であったり、税務体質も弱かったりするなどで、相続税を支払えず事業を縮小したり、工場を売ったりするほか、最悪の場合には廃業してしまうことも考えられます。こうしたことを考慮して、事業経営者を救済するために、相続税の負担を軽くしようという措置が講じられました。

1.取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
 この制度は経営を承継する相続人が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の議決権株式等を取得した場合において、その経営承継相続人が納付すべき相続税額のうち、その議決権株式等(相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その中小企業者の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税額についてはその経営承継相続人の死亡等の日までその納税が猶予されるというものです。

(1)認定対象会社の要件

  • 中小企業基本法上の中小企業
  • 非上場会社であること
  • 資産管理会社ではないこと

<参考>中小企業基本法における中小企業
資本金または従業員
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
サービス業 100人以下

(2)被相続人の要件

  • 会社の代表者であったこと
  • 被相続人と同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主であった場合

(3)相続人の要件

  • 会社の代表者であること
  • 被相続人の親族であること
  • 相続人と同じ同族関係者で発行済株式総数の50%超の株式を保有かつ同族内で筆頭株主となる場合

(4)猶予税額の計算

a.相続税の納税猶予の適用がないものとして、通常の相続税額の計算を行い、各相続人の相続税額を算出します。経営承継相続人以外の相続人の相続税額は、この金額になります。

b.経営承継相続人以外の相続人の取得財産は不変とした上で、経営承継相続人が、通常の課税価格による特例適用株式等のみを相続するものとして計算した場合の経営承継相続人の相続税額と、課税価格を20%に減額した特例適用株式等のみを相続するものとして計算した場合の経営承継相続人の相続税額の差額を、経営承継相続人の猶予税額とします。

c.経営承継相続人の納付税額=aにより算出した経営承継相続人の相続税額-bの納税猶予額

(5)猶予税額の免除

 その経営承継相続人が特例適用株式等を死亡の時まで保有し続けた場合は、猶予税額の納付が免除されます。このほか、経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)経過後における猶予税額の納付の免除については次のようになります。

a.特例適用株式等に係る会社について、破産手続開始の決定または特別清算開始の命令があった場合には、猶予税額の全額が免除されます。

b.贈与税の納税猶予制度の適用を受ける後継者へ特例適用株式等を贈与した場合には、その適用を受ける特例適用株式等に係る相続税の猶予税額が免除されます。

c.同族関係者以外の者へ保有する特例適用株式等を一括して譲渡した場合において、その譲渡対価または譲渡時の時価のいずれか高い額が猶予税額を下回るときは、その差額分の猶予税額が免除されます。

 なお、上記a、cの場合において免除するとされる額のうち、過去5年間の経営承継相続人及び生計を一にする者に対して支払われた配当及び過大役員給与等に相当する額は免除されません。

(6)猶予税額の納付

  • 経済産業大臣の認定の有効期間(5年間)内に、経営承継相続人が代表者でなくなる等、その認定の取消事由に該当する事実が生じた場合には、猶予税額の全額を納付しなければなりません。
  • 上記の期間経過後において、特例適用株式等の譲渡等をした場合には、特例適用株式等の総数に対する譲渡等をした特例適用株式等の割合に応じて猶予税額を納付しなければなりません。

(7)継続要件

  • 5年間、次のことを継続して事業を行うこと
  • 代表者であること
  • 雇用の8割以上を維持すること
  • 相続した株式を継続して保有すること

(8)適用時期

 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の施行日(平成20年10月1日)以後の相続等について適用されます。

2.取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度

(1)認定中小企業者の代表者であった者の後継者として経済産業大臣の確認を受けた者が、その代表者であった者から贈与によりその保有株式等の全部(贈与前から既にその後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分を上限とします。)を取得した場合には、その猶予対象株式等の贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予されます。

(2)猶予税額の納付、免除等については、相続税の納税猶予と同様です。

(3)贈与者の死亡時には、引き続き保有する猶予対象株式等を相続により取得したものとみなし、贈与時の時価により他の相続財産と合算して相続税額を計算します。その際、経済産業大臣の確認を受けた場合には、相続税の納税猶予が適用されます。

(監修:税理士 渡辺ゆかり)

<<本項のご利用にあたって>>
税金にはさまざまな例外や特例があります。詳しくは税理士、税務署、国税局の税務相談室などにご相談ください。

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