起業マニュアル

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必要な各種申告の手続き

法人設立のためには法人登記が必要となりますが、それですべての届出が終了するわけではありません。所轄の税務署、社会保険事務所、労働基準監督所、公共職業安定所にも、必要に応じて、必要な申請書類を提出しなければなりません。このように、事業活動には、さまざまな手続きが存在し、その提出の期限を守れなかったり、忘れたりすると、節税の機会を自ら放棄してしまうものや、のちのち罰金や処罰をともなうものもありますので、よく内容を理解して、必要とされるタイミングに忘れずに提出してください。

目次

 「青色申告の承認申請書」や社会保険の「新規適用届」のように、法人の設立とともに必要となる届出があります。また、従業員を雇用した場合には労働保険や雇用保険などにおける被保険者となるための手続き、届出が必要となります。さらに、事業が順調に拡大し、売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となり、新たに税務署に届出書を提出する必要があります。この場合に、売上高が5,000万円以下であれば簡易課税制度を選択できますが、簡易課税制度選択届出書を一定の日までに税務署に提出しなければなりません。

 起業後、間もない時期に必要と考えられる手続きについて、提出期限、提出場所をあわせて以下に示します。今後の事業活動の参考にしてください。

税務関係

提出書類
(何を)
提出期限
(いつまで)
提出場所
(どこに)
摘要
青色申告の承認申請書 設立後3ヶ月以内と事業年度終了の日のいずれか早い日 所轄の税務署 法人税の中間・確定申告書を青色申告によって提出することの承認を受けようとする場合の手続き。(青色申告の場合は、各種の特典が受けられます。)
異動届出書 速やかに 所轄の税務署 事業年度などの変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号・代表者の変更があった場合の手続き。
消費税課税事業者届出書 速やかに 所轄の税務署 基準期間における課税売上高が1,000万円を超えたことにより課税事業者となる場合の手続き。
消費税課税事業者選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで(その課税期間が事業を開始した日の属する期間の場合はその課税期間中) 所轄の税務署 免税事業者が課税事業者となることを選択する手続き。
この適用を受けることにより、売上にかかる消費税より仕入にかかる消費税が多い場合、還付を受けることが可能です。ただし、適用後2年間は継続適用しなければならないため、2年間の合計で考える必要があります。

社会保険関係

提出書類
(何を)
提出期限
(いつまで)
提出場所
(どこに)
摘要
新規適用届 5日以内 所轄の社会保険事務所 事業所が新たに適用事業所となるための手続きです。
被保険者資格取得届 5日以内 所轄の社会保険事務所 健康保険の被保険者となるための手続きです。この手続きを行い、初めて健康保険の効力が発生することになります。
このとき、被扶養者がある場合は『被扶養者(異動)届』も同時に提出します。
労働保険保険関係成立届 10日以内 所轄の労働基準監督署 保険関係が成立した場合にとる手続きです。保険関係の成立は、労働者を使用した日に成立します。
雇用保険適用事業所設置届 10日以内 所轄の公共職業安定所 雇用関係が成立した場合に手続きをします。
雇用保険被保険者資格取得届 翌月10日まで 所轄の公共職業安定所 雇用保険の被保険者となるための手続きです。

まとめ

  • 提出期限を守る ⇒ 期限を過ぎると適用されないものがあります。
  • 内容を考える ⇒ 継続適用後でなければ撤回出来ないものがあります。
  • 提出場所は正しく ⇒ 手続きにより提出場所が異なる場合があります。
  • 専門家を活用する ⇒ 判断を誤らないためには、必要に応じて専門家に相談してください。

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