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起業マニュアル

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起業した後
財務分析(成長性)

目次

財務分析の種類と注意点

 財務分析は大きく分けると、安全性分析、収益性分析、効率性分析、生産性分析、成長性分析、株主関連指標分析に分類できます。

財務分析の種類

 (1)安全性分析:どれだけ支払い能力があるかを分析します。
 (2)収益性分析:どれだけ効率的に収益を上げているかを分析します。
 (3)効率性分析:どれだけ効率的に経営資源を使用しているかを分析します。
 (4)生産性分析:どれだけアウトプットを産み出せているかを分析します。
 (5)成長性分析:どれだけ業績が伸びているかを分析します。
 (6)株主関連指標分析:どれだけ株主に還元しているかを分析します。

財務分析の注意点

 財務分析指標は、数値ではっきり示されるものであることから、平均値や基準値が気になるところかと思いますが、指標は業界や企業規模によって大きく異なるため、1つの指標の良し悪しだけで経営状態を判断することはできません。多角的な視点からの総合的な分析が重要だといえます。

 「経営自己診断システム」にアクセスし、自社の主要な財務データを入力すれば、「自社の財務分析」、「国内同業種中小企業の中の位置づけ」、「経営危険度」が表示されますので、活用されるとよいでしょう。

成長性分析

1.成長性指標

 成長性分析とは、どれだけ業績が伸びているかを分析するものです。一般に、成長性分析の対称とされるのは、売上高、営業利益、経常利益、総資産、純資産(自己資本)であり、それぞれの指標の対前年比成長率をとって企業の成長性を分析します。

(1)売上高成長率
売上高成長率

 自社の商品サービスが市場からどれだけのペースで受け入れられつつあるかを見る重要な指標です。売上高成長率は、業界全体の市場規模成長率と比較する必要があります。市場規模成長率は、当該商品サービスの市場における需要全体の伸びをあらわしており、自社の売上高成長率が市場規模成長率を上回っているなら自社のシェアは拡大し、下回っているなら自社のシェアは縮小していることになります。

(2)営業利益成長率、経常利益成長率
営業利益成長率、経常利益成長率

 利益は、企業の存続のために極めて重要なものです。営業利益成長率、経常利益成長率ともに、利益の伸びをあらわしていますが、営業利益成長率と経常利益成長率の違いは、営業外収益と営業外費用の伸びを加味しているかいないかです。

 売上高成長率が高いにもかかわらず、営業利益成長率が低い場合は、売上原価や販売管理費用が売上高の伸び以上に上昇してしまっていることを意味するため、流通コストや販売システムの見直しなどによる販売方法の改善が必要だといえます。

(3)総資産増加率、純資産(自己資本)増加率
総資産増加率、純資産(自己資本)増加率

 総資産増加率は、総体的な企業規模の拡大・縮小のペースを見るための指標であり、純資産(自己資本)増加率は、負債の伸びを差し引いた実質的な企業規模の拡大・縮小のペースを見るための指標です。純資産(自己資本)増加率がマイナスとなっている場合は、安全性の観点から要注意だといえます。

2.成長性分析に際しての留意点

(1)年平均成長率への換算
 たとえば、自社業績と業界平均との比較をする際に、参考とするデータが数年の間隔を空けた統計調査資料であることがあります。この場合は、年平均成長率を算出することで、自社の年次データとの比較が可能となります。
 年平均成長率は、下記の式で計算されます。

年平均成長率

例)A業界の市場規模データは、公表されている統計資料によれば、2005年で8,000億円、2010年で9,000億円となっている

 この例の場合、2005年から2010年にかけての年平均成長率は、上の式で計算すると2.4%となります。

(2)月次データの季節調整
 売上高などの月次データから成長性を見る場合は、季節変動を除く(季節調整)作業が必要となります。

・前年同月比伸び率による分析
 最も簡便に季節変動を除去して成長性を分析する方法としては、前年同月比伸び率で成長性を捉えるものがあります。
 例えば、図1のような月次データを基に考えますと、その前年同月比伸び率は図2のようになります。

コンビニエンスストア販売額合計

コンビニエンスストア販売額合計(前年同月比伸び率)

 この例では、「本業界市場規模の動きは、2010年6月にプラスに転じ、2011年5月現在成長基調にある」と見て取れます。

・EPA法(Economic Planning Agency Method)による分析
  数年に及ぶ売上高データの蓄積がある場合は、パーソンズ法やEPA法などといった手法を使うことで、正確な季節指数を算出し、より精密に成長性を分析することができます。計算方法の詳細は割愛しますが、以下では、EPA法を使った成長性分析の例をご紹介します。
 図3は、図1のデータから、同業界の季節変動と不規則変動を抽出したものです。

コンビニエンスストア販売額合計(季節変動と不規則変動)

 これらの指数を基に、図1のデータを調整すると図4のようになります。

コンビニエンスストア販売額合計(季節変動と不規則変動・調整値)

 そして、調整されたデータを基に、前年同月比伸び率を計算すると図5のようになります。

コンビニエンスストア販売額合計(前年同月比伸び率・調整値)

 「本業界市場規模の動きは、既に2010年5月からプラスに転じ始めており、2011年5月現在、依然成長基調にあるが、伸び率は鈍化し始めている。」

 図5は季節変動と不規則変動の両方を加味した成長性分析の図であり、図2の前年同期比による分析と比べ、より精密な成長性分析が可能になっています。

最終内容確認 2013年10月

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