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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
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起業した後
財務分析(生産性)

目次

財務分析の種類と注意点

 財務分析は大きく分けると、安全性分析、収益性分析、効率性分析、生産性分析、成長性分析、株主関連指標分析に分類できます。

財務分析の種類

 (1)安全性分析:どれだけ支払い能力があるかを分析します。
 (2)収益性分析:どれだけ効率的に収益を上げているかを分析します。
 (3)効率性分析:どれだけ効率的に経営資源を使用しているかを分析します。
 (4)生産性分析:どれだけアウトプットを産み出せているかを分析します。
 (5)成長性分析:どれだけ業績が伸びているかを分析します。
 (6)株主関連指標分析:どれだけ株主に還元しているかを分析します。

財務分析の注意点

 財務分析指標は、数値ではっきり示されるものであることから、平均値や基準値が気になるところかと思いますが、指標は業界や企業規模によって大きく異なるため、1つの指標の良し悪しだけで経営状態を判断することはできません。多角的な視点からの総合的な分析が重要だといえます。

 「経営自己診断システム」にアクセスし、自社の主要な財務データを入力すれば、「自社の財務分析」、「国内同業種中小企業の中の位置づけ」、「経営危険度」が表示されますので、活用されるとよいでしょう。

生産性分析

1.付加価値

 生産性分析とは、投入した経営資源に対しどれだけの成果を産み出せているかを分析するものです。一般に、ここでいう「投入した経営資源」には労働や資本、「成果」には付加価値が用いられます。付加価値とは、「商品やサービスの生産や提供に際して、新たに付け加えられた価値」と定義することができます。付加価値の計算方法には、控除方式と加算方式とがあります。

 控除方式とは、自社の商品・サービスの売上高から、自社以外で産み出された価値を差し引いて、自社の付加価値を間接的に算出するものです。これは中小企業庁『中小企業の経営指標』などで用いられていたものであり、具体的には次のような式で計算されます。

<控除方式>
控除方式

 一方、加算方式とは、自社で産み出された価値を直接的に加算して計算するものです。これは財務省『法人企業統計』などで用いられているものであり、具体的には次のような式で計算されます。

<加算方式>
加算方式

 経営指標に関する統計数値は上記以外にも様々な研究機関から公表されており、各統計資料によって付加価値の計算方法は若干異なります。付加価値算出の際には、業界平均データを比較する統計資料に合わせた方法で計算されることが必要です。

2.生産性指標

 生産性指標は、投入した経営資源に対しどれだけの成果を産み出せているかを示すものであり、代表的なものに「1人当たり付加価値額」があります。「1人当たり付加価値額」は"労働生産性"とも呼ばれます。これが高いほど生産性は高いと判断されるわけですが、「1人当たり付加価値額」をさらに分解して生産性を詳細に分析することも可能です。

(1)「1人当たり売上高」と「付加価値率」への分解
 「1人当たり付加価値額」はまず、「1人当たり売上高」と「付加価値率」に分解できます。

「1人当たり売上高」と「付加価値率」への分解

 この式により、"労働生産性"が高い(低い)場合、その要因が「1人当たり売上高」の高さ(低さ)にあるのか、「付加価値率」の高さ(低さ)にあるのかが判断できます。「1人当たり売上高」が高く「付加価値率」が低い場合は、原価率の高い商品・サービスを扱っており、従業者の販売力が生産性に大きく寄与していると考えられます。逆に「1人当たり売上高」が低く「付加価値率」が高い場合は、高付加価値な商品力が生産性に大きく寄与していると考えられます。

(2)「労働装備率」と「設備投資効率("資本生産性")」への分解
 「1人当たり付加価値額」はまた、「労働装備率」と「設備投資効率」に分解できます。「設備投資効率」は"資本生産性"とも呼ばれます。

「労働装備率」と「設備投資効率(資本生産性)」への分解

 この式により、"労働生産性"が高い(低い)場合、その要因が「労働装備率」の高さ(低さ)にあるのか、「設備投資効率」の高さ(低さ)にあるのかが判断できます。「労働装備率」が高く「設備投資効率」が低い場合は、新型機械の導入等による有形固定資産の充実が生産性に大きく寄与していると考えられます。逆に「労働装備率」が低く「設備投資効率」が高い場合は、有形固定資産の稼働率の高さが生産性に大きく寄与していると考えられます。

(3)"労働生産性"と「労働分配率」の統合
 「1人当たり付加価値額」に「労働分配率」を掛け合わせると「1人当たり人件費」が算出されます。

労働生産性と「労働分配率」の統合

 "労働生産性"が高くても「労働分配率」が低ければ、従業者の受け取る報酬は少なくなります。逆に、"労働生産性"が低くても「労働分配率」を高くすれば、従業者の受け取る報酬は多くなります。生産性に見合った適切な報酬を従業者が受け取れるように考慮することも大切だといえます。

最終内容確認 2013年10月

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