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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
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起業した後
財務分析(効率性)

目次

財務分析の種類と注意>

 財務分析は大きく分けると、安全性分析、収益性分析、効率性分析、生産性分析、成長性分析、株主関連指標分析に分類できます。

財務分析の種類

 (1)安全性分析:どれだけ支払い能力があるかを分析します。
 (2)収益性分析:どれだけ効率的に儲けているかを分析します。
 (3)効率性分析:どれだけ効率的に経営資源を使用しているかを分析します。
 (4)生産性分析:どれだけアウトプットを生み出せているかを分析します。
 (5)成長性分析:どれだけ業績が伸びているかを分析します。
 (6)株主関連指標分析:どれだけ株主に還元しているかを分析します。

財務分析の注意点

 財務分析指標は、数値ではっきり示されるものであることから、平均値、基準値が気になるところかと思いますが、指標は業界や企業規模によって大きく異なりますので、1つの指標が良い・悪いということだけで経営状態の良し悪しを判断することはできません。さらに、単年度の数値だけでは充分に原因までの分析ができないことがありますので、複数年(最低2年分)の経営指標の推移を見ることが重要です。

 「経営自己診断システム」にアクセスし、自社の主要な財務データを入力すれば、「自社の財務分析」、「国内同業種中小企業の中の位置づけ」、「経営危険度」が表示されますので、活用されるとよいでしょう。

効率性分析

 効率性分析とは、収益を獲得するために必要な資産がいかに有効に活用されているかを分析するものです。以下では、企業の効率性を見る指標の中で、代表的で重要なものを挙げて解説します。

(1)総資本回転率

総資本回転率

 総資本回転率は、資産全体の活用度合いを示す指標です。通常、分母の総資本には期中平均値((期初の額+期末の額)÷2)を用います。回転率が高いほど少ない資本で多くの売上高を獲得していることになり、資産がフル活用されていることを示しますが、大掛かりな設備や在庫が必要な会社では1年間の売上で1回転もしないなど、業種や企業によって大きく異なる指標です。ただし、同業界と比較してこの指標が低いということは、遊休資産や滞留在庫、滞留債権があるなどがある可能性が高いと考えます。

(2)売上債権回転率

売上債権回転率

 売上債権回転率は、売上債権が現金化するまでの期間と代金回収の効率性を見る指標です。回転率が高ければ代金回収の状況は良いとみなします。
 また、365日をこの回転率で割ると、売掛債権が現金化するまでの平均的な日数を算出することができます。
売上債権回転日数

 たとえば、売掛債権回転率3回転の場合は約121日、6回転の場合は約60日となります。業種や扱う商品などによって大きな差が出ますので、絶対的な数値よりも同業種による比較や経年での比較を重視してください。

(3)棚卸資産回転率

棚卸資産回転率

 棚卸資産回転率は、材料、仕掛品、製品、商品などの棚卸資産が売上に変わるまでの期間を見るための指標です。
 また、365日をこの回転率で割ると、平均的な棚卸資産の回転日数を算出することができます。
棚卸資産回転日数

 棚卸資産回転日数が短ければ短いほど、仕入れた原材料や商品が効率的に販売されていることを示します。この回転日数が長くなる要因としては、滞留在庫の増加や製造工程の長期化などが考えられます。在庫保持によるコストとリスクを考えると、一般的には、手持ち在庫は少なければ少ないほうが良いとされます。

 しかし、在庫が過度に少ないと、材料不足から生産が阻害されたり、商品欠品で機会損失を招いたり、ひいては顧客サービスを低下させる要因となります。また、大災害など不測の事態に対して対応することもできなくなり、それも企業にとってはリスクとなります。在庫保持リスクと欠品リスクの双方を考えながら、なおかつ、なるべく回転を高く保つ努力が必要です。

(4)固定資産回転率

固定資産回転率

 固定資産回転率は、保有している固定資産が企業活動(売上)にどの程度活用されているかを見るための指標です。
 また、365日をこの回転率で割ると、平均的な固定資産の回転日数を算出することができます。
固定資産回転日数

 この比率が高いほど固定資産が有効に活用されていることを意味します。業種によって比率は異なり、一般的に重装備の産業では固定資産回転率は低くなる傾向があります。この回転率が低くなる要因としては、固定資産の操業度が低い、あるいは、固定資産への投資が過大であることが考えられます。この比率を改善するためには、設備に見合った操業度を確保するか、あるいは、固定資産の中で十分活用されていないものを圧縮するなどの対策が必要になります。

最終内容確認 2013年10月

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