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起業マニュアル

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起業した後
財務分析(収益性)

目次

財務分析の種類と注意点

 財務分析は大きく分けると、安全性分析、収益性分析、効率性分析、生産性分析、成長性分析、株主関連指標分析に分類できます。

財務分析の種類

 (1)安全性分析:どれだけ支払い能力があるかを分析します。
 (2)収益性分析:どれだけ効率的に儲けているかを分析します。
 (3)効率性分析:どれだけ効率的に経営資源を使用しているかを分析します。
 (4)生産性分析:どれだけアウトプットを生み出せているかを分析します。
 (5)成長性分析:どれだけ業績が伸びているかを分析します。
 (6)株主関連指標分析:どれだけ株主に還元しているかを分析します。

財務分析の注意点

 財務分析指標は、数値ではっきり示されるものであることから、平均値、基準値が気になるところかと思いますが、指標は業界や企業規模によって大きく異なりますので、1つの指標が良い・悪いということだけで経営状態の良し悪しを判断することはできません。さらに、単年度の数値だけでは充分に原因までの分析ができないことがありますので、複数年(最低2年分)の経営指標の推移を見ることが重要です。

 「経営自己診断システム」にアクセスし、自社の主要な財務データを入力すれば、「自社の財務分析」、「国内同業種中小企業の中の位置づけ」、「経営危険度」が表示されますので、活用されるとよいでしょう。

収益性分析

 収益性分析とは,どれだけ効率的に儲けているかを分析するものです。留意すべきなのは、利益の額や売上高利益率(=売上/利益)だけでは収益性を見るには不十分だということです。たとえば、以下のような2つの企業があったとします。2つの企業

 この例では、各社の売上高利益率は次にようになります。

A社の売上高利益率   60万円 ÷ 150万円 = 40%
B社の売上高利益率  150万円 ÷ 300万円 = 50%

 売上高利益率で見ると、一見、B社の方が利益率が高いように見えます。しかしながら、元手資本を見てみますと、A社は300万円の元手で60万円を稼いでいます。投下した資本から判断すると、企業経営の収益性はA社の方が高いと考えられます。したがって、単年度の利益を単年度の売上で割るというのは短期的な(1年の)収益性を見るには有効ですが、長期的、多面的に企業経営の収益性を判断するのであれば、利益を投下資本で割った「資本利益率」で見ることが基本といえます。

 以下では、企業の収益性を見る指標の中で、代表的で重要なものを挙げて解説します。

(1)総資本経常利益率

総資本経常利益率

 総資本経常利益率は、投下された全ての財産(総資本)がどれだけの経常的な利益を生み出しているかを見るもので、企業の総合的な収益力を判断する代表的な指標です。まずこの指標を算出し、業界平均との比較や推移を見て企業の収益力の状況を判断することができます。

 また、上の式は以下のような算式に分解されます。
総資本経常利益率の分解

 上記のように分けて考えると、同業他社や自社の過去数値と比較する際に、収益性と資産効率のいずれに問題があるのかを突き止めることができます。

(2)自己資本利益率

自己資本利益率

 自己資本利益率は、自己資本すなわち株主の持ち分に対してどの程度の利益を得ることができたかを示す指標です。株主にとっては、投資利回り的な指標になります。この指標は、高ければ高いほど株主の持分に対する利益が大きいことを示します。ただし、総資本を他人資本(借入、社債など)に依存している場合にも、この指標が高くなりますので、安全性の指標と合わせて判断する必要があります。

 総資本経常利益率は、経営者の立場から見た分析指標であり、自己資本利益率は株主から見た分析指標といえます。

(3)売上高総利益率

売上高総利益率

 売上高総利益率は、販売商品の利益率(マージン率)が高いかどうかを示す指標です。製造業など固定費が大きい場合は、生産量が一定しないと、この指標も大きく変動しやすくなります。

(4)売上高営業利益率

売上高営業利益率

 営業利益は、売上総利益から販売費と一般管理費を控除したものです。売上高総利益率が問題なく、売上高営業利益率が低い場合は、販売費と一般管理費が過大であると判断されます。

(5)売上高経常利益率

売上高経常利益率

 経常利益は、営業利益受取利息や支払利息などの営業外損益を加味したものです。売上高経常利益率は、企業の経常的な収益力を見る指標であるといえます。

(6)経営安全率(余裕率)

 損益分岐点売上高は損益の分岐(収支ゼロ)となる売上高水準です。経営安全率は、この損益分岐点売上高と実際の売上高との関係から、自社の収益性を判断するものです。実際の売上が損益分岐点売上高を上回るほど、経営的には安全である(余裕がある)と判断されます。

 損益分岐点売上高の求め方は以下のとおりです。
損益分岐点売上高の求め方

 損益分岐点を計算する際には、費用を変動費と固定費に分解します。

・変動費:操業度の変動に伴って増減する費用(材料費、外注費、販売手数料など)

・固定費:固定的に発生する費用(設備機械のリース料、従業員の給与など)

 変動費と固定費の分解については、たとえば、ある点を過ぎると変動的になる費用(水道光熱費、人件費の残業手当部分など)もあり、単純に経費項目だけで分けられない場合が多く、厳密には難しいという声をよく聞きます。このため、損益分岐点の分析は、他社や標準値との比較ではなく、自社の現状がなるべく正しく反映されることが重要です。まずは、簡便的に経費科目によって費用を固定費と変動費に強制的に分解し、実情に応じて同じ科目の中でも変動部分と固定部分に峻別したり、配分比率を設定するなど、修正を加えていくのが良いでしょう。

 この損益分岐点売上を使って、実際の売上高がどの程度損益分岐点を上回っているかを分析し、自社の安全率(余裕率)を出すことができます。
経営安全率

 たとえば、損益分岐点比率が90%の場合、安全率は10%となります。これは、現在の売上高が10%減少すると利益はゼロになってしまうということを意味します。売上高の絶対額が小さい中小企業にとっては、売上高が10%変動するということは珍しいことではありません。したがって、10%の変動で赤字になってしまうということは、経営が不安定であると判断される可能性が高くなります。このような場合は、コストの構造を見直すことが必要になるといえます。

最終内容確認 2013年10月

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