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起業マニュアル

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準備をしよう(実践編)
債権回収を外部委託する

売掛金などの債権回収は、販売活動のゴールとも言え、企業経営の中でも非常に重要な業務の一つです。大口顧客からの債権回収が遅れたり、回収不能に陥ったりした場合は、経営を揺るがしかねません。取引先は事業を拡大するごとに多数にわたるようになり、管理業務も煩雑になってきます。請求書が発行できているかどうか、請求書の決済期日通りに取引先から入金があるか、管理するのも手間がかかります。

 さらに、延滞債権が発生した場合、電話や訪問による督促、法定書類の作成なども必要になります。それでも回収できない場合は、調停、訴訟手続きが必要になります。こうした業務は煩雑で、かつ法律に関する専門知識も必要です。これを回避するために債権回収を外部委託するという選択肢もあります。

 債権回収を外部委託するという選択肢の中でもファクタリングとサービサーという形があります。ここでは、それらのメリットとデメリットについて考えていきたいと思います。

目次

債権回収の外部委託のメリット

 多くの企業の場合は、その債権にかかる取引を担当した営業担当者や経理担当者が業務の片手間に債権回収を行います。しかし、不渡り、倒産などにより、結局回収できずに終わることもあります。そこで、管理に伴う事務手続きを外部委託することにより、回収手続きを確実に行うことができるようになります。

 取引先の信用情報を調べるには、謄本を取り寄せたり、複雑な手続きが必要です。債権回収会社に委託すると、専門のノウハウをもとに企業の与信状況を正確に把握することができ、債権回収の対策も立てやすくなります。

 さらに債権回収に関する専門サービスには、ファクタリングという選択肢、サービサーという選択肢もあります。

ファクタリング

 ファクタリングとは、継続的な取引において発生する債権をファクタリング会社へ譲渡し、ファクタリング会社が、債権の支払いを前払したり、売掛金の支払保証や回収代行、記帳事務の代行などを行う金融サービスです。

 ファクタリングには大きく分けて、「債権買い取り型」と「回収保証型」の2通りの方法があります。

債権買い取り型

債権買い取り型

回収保証型

回収保証型

 回収保証型のファクタリングについては、「債権回収の確実化が図れる」というメリットはありますが、「早期現金化」はできません。また、資産の売却によってバランスシート(貸借対照表)から数字を消し、資産を圧縮することで、有利子負債が減少し、財務比率を向上させることができる「オフバランス化」というメリットもありません。ただ、回収保証型のファクタリングの場合、ファクタリング会社が関与することを販売先の会社に知られないため、日本では債権買い取り型のファクタリングよりも浸透しています。

メリット

 債権者側は、従来、売掛金として受け取っていた手形を決済日前に現金化しようとする場合、金融機関に手形割引料を支払って現金化できましたが、ファクタリング方式でも決済日以前の現金化が可能です。何よりも、手形管理作業にあたる人件費や業務時間を低減し、領収書に貼付していた印紙代の負担も軽減できます。

 債務者側も、手形管理作業などの削減によって事務効率を高めることができ、手形貼付印紙代も軽減できます。

デメリット

 デメリットはとしては、ファクタリング会社に対して、割引料や買い取り手数料、事務手数料などの費用を支払わなければならないという点があげられます。そのため、従来要していた売上債権管理作業の低減率と、ファクタリング会社に支払う手数料を比較・考慮し、ファクタリング会社を活用するかどうかを決定する必要があります。

サービサー

 サービサーとは、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)に基づき、法務大臣から営業の許可を得て設立された会社です。許認可の取得にあたっては、最低資本金として5億円が必要で、取締役の1人は適格性のある弁護士であることなど、厳しい条件をクリアしなければならない会社です。

 主に事業者向けの貸付債権を中心に回収代行を行いますが、そのほかにも個人向けの銀行ローンや個人のクレジット債権なども取り扱います。金融機関の不良債権処理の促進を背景に、これまで多くのサービサーが設立されました。

 サービサーが行う業務は、企業によってさまざまですが、主な業務内容は

債権買い取り
債権の価格評価をもとにサービサーへ債権を譲渡
債権管理・回収代行
入金・債権内容などのデータ管理、あるいは請求・督促回収などの管理回収業務を委託
集金代行
集金事務を委託
事務代行
支払案内(請求書)の発行・発送業務、債権の管理業務などの事務代行業務を委託

 などです。
 債権をサービサーへ売却するにあたっては、守秘義務契約を締結し、各債務者に関係する書類などを提出し、査定を受けます。サービサーは、債務者の財務状況などに応じて独自の査定方法により買い取り価格の見積を提示します。売却が決定したら、譲渡契約を締結し、また、債務者に対して、債権譲渡通知を発送して債権の譲渡があったことを知らせます。

メリット

 債権者側は、法的手続きなどの債権回収を図るための専門知識をアウトソーシングにより補うことで、本業に注力することができ、不良債権としてすでに引当を計上している債権を処分することで、資産の圧縮を図れます。

 債務者側は、サービサーが債権の価格評価を行う際に、債務者の財務状況をもとに回収できる可能性があると判断できる金額を試算して価格を決定するため、買い取り価格は債務者の状況に応じてかなりディスカウントしているケースも多くなります。サービサーが債権を買い取った後に、債務者が自社の事業再建計画を検討し、債権の一部免除を申し出た場合、サービサーが再建計画に応じることが債権回収を図るうえで最適と判断して、免除に応じることもあります。

デメリット

 価格の算定にあたって、サービサーの買い取り価格によっては、新たに損失を計上することになる可能性もあります。自社で回収業務を引き続き行った場合の人件費・管理コストと、売却による損失額とを比較し、よく検討する必要があるでしょう。

最終内容確認 2013年10月

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