起業マニュアル

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インターネットの活用

インターネットの活用としては、大きく二つに分けられます。「インターネットビジネス」と呼ばれる、インターネットそのものをビジネスのツールとするケースと、ビジネスの広報や販売ツールとして役立てるケースです。インターネットビジネスは、ここ10年ほどの間に、インフラが整備されるにともなって急速に市場を伸ばしてきました。またインターネットによる商取引や、ホームページによる広報活動なども活発に行われ、従来のメディアに迫る勢いともなってきています。そのようななか、従来メディアとのコンテンツの提携などをもくろむ若手起業家と大手メディア企業との間に軋轢が生まれ、世間を騒がせていることはご存知のとおりです。インターネットは、それだけ急激なスピードでメディアの世界における力を持ちはじめ、同時にさまざまな大きなビジネスチャンスをもたらしてくれるメディアとなったとも言えます。

目次

インターネットビジネス

 インターネットそのものを事業とする、インターネットの出現により新たなビジネスとなったモノは数多くあります。インターネットの普及のインフラに絡むモノ、効果的に利用するためのシステムの数々、インターネット上での商取引をするEC(インターネットコマース)をスムーズにするためのツールなどが主だったものです。

1.インフラに絡む技術とビジネス
 インターネットを利用するためには、インターネットへのアクセス、ホームページをアップするための条件をそろえ、諸々の設定などが必要となります。その際に、コストや人員の問題により自社内での構築や、サーバーを保有することができない場合に、多くの企業が利用している技術やサービスです。自社でサーバーの保有や、すべてを構築するにはコストがかかるうえに、運営のために専門の技術を持った担当者も必要となります。費用的に安価にあげるためのサービスをビジネスにしているケースです。

  • サーバーレンタル事業
  • ドメイン取得代行
  • プロバイダ事業  など

2.効果的に利用するための技術とビジネス
 インターネットにアクセスができ、ホームページがアップできる状況になっても、多くに企業の場合は、ホームページの構築などを自社内で全てができるわけではありません。そのような場合に、利用できる技術やサービスです。

  • 検索の技術
  • セキュリティーシステム
  • ブログシステム
  • コンサルティング
  • コンテンツ制作
  • ポータルサイトの運営
  • データベース構築 など

3.電子商取引をスムーズにする技術とビジネス
 自社のホームページ上において、実際の商取引をはじめる場合にも、さまざまな技術が必要となります。その際に必要と思われる技術やサービスの提供を、主たるビジネスとしている企業があります。

  • 電子決済
  • 電子ショッピングカートの技術
  • 自動課金システム
  • ポイント制のシステム化
  • オンラインショップのカタログ更新の技術
  • 自動見積のシステム
  • デジタル注文書や受領書の発効(受注メールの自動配信)
  • カタログのオンライン配信管理技術 など

手段としてのインターネット活用

 現在、ほとんどの企業がドメインを取得し、ホームページをインターネット上にアップしています。本業とするところの事業の広報、採用情報、イベントの告知、商品やサービスの販売のためのツールとして活用しています。また、取引先に関する情報の収集などにも幅広く利用されています。

1.情報収集
 提携先や代理店、場合によっては、製造請負先などの基本的な情報を得るためにインターネット上にあがっている企業の情報は大変に役立ちます。また株式の情報などと合わせることにより、ある程度の信用に関する情報も得られるようになってきました。さらに、自社のサイトから、アンケートなどによる市場調査なども行えるようになっています。 ただ、ネット上で得られる情報のすべてが正しいとは限りません。まずは疑ってかかるのが得策です。

2.ホームページによる広報
 多くの企業は、自社の広報や採用に関する情報を告知するためにインターネット上にアップしたホームページを利用しています。ここ数年、学生や中途採用を希望するリクルータがホームページから情報を得ていることと、また問い合わせや事前のやり取りをメールで行えることによりスピードアップがはかれることが大きな理由ですが、資料を送るための郵便料金などの経費も削減できることも大きい要因です。

3.インターネットにおける商取引
 インターネットにおける商取引が、TVやカタログを中心とした通販に迫る勢いになってきています。またTVの通販も近ごろでは、ネットとの併用で販売されているケースが多く見受けられます。従来から店舗で扱われている商品をはじめとして、各種ソフトの販売、バージョンアップ、ゲームや音楽の配信などが実施されています。「B to B(企業⇒企業)、B to C(企業⇒顧客)」は、すっかり定着したといえます。しかしながら支払いや、ネットオークションの商品の内容に対するトラブルなども多く、事業を展開する前には、必ず決済方法なども詳細までをきっちり把握する必要があります。

最終内容確認 2018年2月

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