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起業マニュアル

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準備をしよう(実践編)
既卒者採用関連奨励金の活用(東日本大震災に伴う特例も含む)

 新規学卒者を雇用する事業主を支援する制度として、「3年以内既卒者採用拡大奨励金」と「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」をあげることができます。

 「3年以内既卒者採用拡大奨励金」とは、大学等の既卒者を正規雇用する事業主を支援するものであり、一方、「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」とは、卒業後も就職活動を継続中の既卒者を有期雇用で育成し正規雇用する事業主を支援するものです。

 また、両制度ともに、平成23年の東日本大震災を受け、被災した3年以内既卒者を積極的に雇用する事業主に対しては、支給額の拡充と要件の緩和が実施されます。

目次

「3年以内既卒者採用拡大奨励金」の概要と特例

支給対象

 支給対象となる事業主は、以下の事業主です。

「卒業後3年以内の大卒者等も応募可能」とする求人をハローワークに提出し、ハローワークからの紹介により、対象となる既卒者(※1)を正規雇用として雇い入れた事業主。

※1 対象となる既卒者は、以下のいずれにも該当し、奨励金の活用が必要であると公共職業安定所長が認めた者です。

○平成21年3月以降の新規学卒者(※2)で就職先が未決定の者で、ハローワーク(または新卒応援ハローワーク)に求職登録を行っている者。
※2 大学、大学院、短大、高専、専修学校等の学卒者

○卒業後安定した職業に就いた経験のない者(1年以上継続して同一事業主に正規雇用された経験のない者)。

○雇い入れ開始日時点の満年齢が40歳未満の者。

受給額

正規雇用から6カ月定着した場合に100万円。
(奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり1回限りです)

<東日本大震災に伴う特例>
  「震災特例専用求人」をハローワークに提出し、震災特例対象者(※3)を正規雇用し、6カ月定着した場合は120万円が支給されます。また、奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で1事業所あたり最大10回(震災特例対象者10人)まで可能です。

※3 震災特例対象者とは、平成21年3月以降の新規学卒者で、9県(青森、岩手、宮城、福島、茨城、長野、新潟、栃木、千葉)の災害救助法適用地域の居住者をいいます(被災後他地域に避難した人は含みますが、平成23年3月11日以降に被災地外から被災地に転居した人は除きます)。

申請手続き

 本奨励金の申請に際しては、次のステップを踏みます。

(1)ハローワークまたは新卒応援ハローワークへ「卒業後3年以内の大卒者等も応募可能」とする新卒求人の提出

(2)ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの人材紹介、採用面接

(3)採用決定、正規雇用の労働契約締結、正規雇用の開始

(4)正規雇用開始から6カ月定着した場合、事業所管轄ハローワークへ奨励金の支給申請
  (6カ月経過後の翌日から起算して1カ月以内に申請)
  →奨励金の受給

「3年以内既卒者トライアル雇用奨励金」の概要と特例

支給対象

 支給対象となる事業主は、以下の事業主です。

「既卒者トライアル雇用求人」をハローワークに提出し、ハローワークからの紹介により、対象となる既卒者(※4)を原則3カ月間、有期雇用として雇い入れ、その後正規雇用で雇い入れた事業主。

※4 対象となる既卒者は、以下のいずれにも該当し、正規雇用実現のために既卒者トライアル雇用を経る必要があると公共職業安定所長が認めた者です。

○平成21年3月以降の新規学卒者(※5)で就職先が未決定の者で、ハローワーク(または新卒応援ハローワーク)に求職登録を行っている者。
※5 中学校、高校、高専、専修学校、大学、大学院、短大等の学卒者

○卒業後安定した職業に就いた経験のない者(1年以上継続して同一事業主に正規雇用された経験のない者)。

○雇い入れ開始日時点の満年齢が40歳未満の者。

受給額

  • 有期雇用期間(原則3カ月)...対象者1人につき月額10万円(最大30万円)
  • 有期雇用期間終了後の正規雇用での雇い入れ...対象者1人につき50万円
    (正規雇用から3カ月定着した場合に支給)

有期雇用期間終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

<東日本大震災に伴う特例>
  「震災特例専用求人」を提出し震災特例対象者(※3)を雇用し、正規雇用から3カ月定着した場合は、対象者1人につき60万円が支給されます。

申請手続き

 本奨励金の申請に際しては、次のステップを踏みます。

(1)ハローワークまたは新卒応援ハローワークへ「既卒者トライアル雇用求人」の提出

(2)ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの人材紹介、採用面接

(3)有期雇用(原則3カ月)の開始

(4)雇い入れ日から2週間以内に「既卒者トライアル雇用実施計画書」の提出

(5)有期雇用期間終了後、「実施結果報告書兼支給申請書」の提出
   →有期雇用期間における奨励金の受給

(6)正規雇用開始から3カ月後、「奨励金支給申請書」の提出
   (3カ月経過後の翌日から起算して1カ月以内に提出)
   →有期雇用期間終了後の奨励金の受給

 奨励金の支給には、上記以外にも細かな要件がございます。詳細に関しましては、お近くの都道府県労働局またはハローワークにてお問い合わせ下さい。


最終内容確認2011年5月

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