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起業マニュアル

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準備をしよう(実践編)
設立に必要な届出

会社設立においては、各監督官庁へのさまざまな届出が必要になります。届出は設立以前だけではなく、設立後にも必要となり、期限が定められている書類もありますので、充分注意してください。

目次

設立に必要な届出 一覧

名称 届出先 提出期限 添付書類
法人設立届出書 税務署 設立後2カ月以内 貸借対照表
定款の写し
登記簿謄本の写し
株主名簿
現物出資を受けた場合は、
出資者の氏名、出資金額、出資物の明細書
設立趣意書
給与支払事務所等の開設届出書 税務署 事務所開設後1ヵ月以内
青色申告の承認申請書 税務署 設立後3ヵ月を経過した日、または事業年度終了日のいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 税務署 第1期事業年度の確定申告書の提出期限  
減価償却資産の償却方法の届出書 税務署 第1期事業年度の確定申告書の提出期限
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 税務署 特例を受けようとする月の前月末まで
事業開始等申告書(東京23区) 都税事務所 会社設立日から15日以内 定款
登記簿謄本
法人設立申告書
東京23区以外)
都道府県税事務所及び市町村役場 設立から1カ月以内 定款
登記簿謄本

※詳細に関しては、担当官庁相談窓口へご相談ください。

設立に必要な届出 一覧 (続き)

名称 届出先 提出期限 添付書類
健康保険・厚生年金
保険新規適用届
社会保険事務所 会社設立後5日以内 登記簿謄本
従業員名簿
賃金台帳
源泉所得税領収書
新規適用事業所現況書 社会保険事務所
預金口座振替依頼書 社会保険事務所
被保険者資格取得届 社会保険事務所 当該事実の発生から5日以内
被扶養者(異動)届 社会保険事務所

名称 届出先 提出期限 添付書類
適用事業報告 労働基準監督署 適用事業(従業員を雇用したとき)となったとき遅滞なく 登記簿謄本
従業員名簿
賃金台帳
出勤簿またはタイムカード
労働保険関係成立届 労働基準監督署 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申請書 労働基準監督署 会社設立の日から50日以内
時間外労働、休日労働に関する協定書 労働基準監督署 時間外または休日に労働させようとする場合協定書を作成後遅滞なく 労働者代表との書面による協定書の写し
就業規則届 労働基準監督署 常時10人以上の従業員を雇用するに至ったとき、就業規則を作成後遅滞なく 就業規則
意見書

名称 届出先 提出期限 添付書類
雇用保険適用事業所設置届及び雇用保険被保険者資格取得届 ハローワーク 雇用保険適用事業所になった翌日から10日以内 登記簿謄本
従業員名簿
賃金台帳
出勤簿またはタイムカード
労働保険関係成立届 ハローワーク 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内

以上

本資料のご利用にあたって

 会社を設立するには、本資料でご紹介した事項以外にも留意しなければならない点が多くあります。したがって、こうした各手続きの詳細につきましては、 法務局、税務署などの各相談窓口、あるいは司法書士、税理士などの専門家にお問い合わせください。

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最終内容確認 2014年2月

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