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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
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準備をしよう(計画編)
人材育成・福利厚生に関する助成金

目次

助成金の上手な活用方法

 経営環境や資金調達が厳しさを増す中、ぜひ活用をご検討いただきたいのが、国や自治体などが用意している助成金などの支援制度です。
 助成金は、融資制度とは異なり、原則として返済する必要がありません。

 本項では、人材の雇用、育成、福利厚生などに利用できる助成金の概要を紹介しています。会社として今後取り組んでいきたい施策がある場合には、活用できる助成金制度はないか、まずは確認するようにしましょう。

助成金を上手に活用するポイント

1.申請期間は厳守
助成金の対象となる施策を実施しても、助成金の申請が実施後であったり申請期限を過ぎてしまうと、助成金はもらえません。申請期限については必ず確認しましょう。

2.申請窓口での相談・アドバイス
助成金の申請書類は記入の仕方が複雑ですし、申請時に添付する書類も多いので、不明な点がある場合には申請窓口で確認をし、アドバイスを受けるようにしましょう。
また、助成金によっては予算に限りがあり早くに受付が締切られるものもあります。申請窓口とはこまめに連絡をとり、早めに申請するようにしましょう。

3.社内資料はしっかり管理
助成金を申請する際、その事実を証明する社内資料(出勤簿、賃金台帳、労働者名簿など)も一緒に提出しなくてはなりません。窓口での相談や申請の際に慌てなくてすむよう、社内資料はきちんと管理しましょう。

主な助成金の紹介

 人材活用、教育訓練、福利厚生の充実などに関する助成金を申請する場合、雇用保険の適用事業所であることが要件となります。また、事前に「計画書」を作成し知事や関係機関の承認をもらう必要があるものや、就業規則の見直しなどが必要となるものもあります。

 以下に、主な助成金制度について簡単に紹介します。
 助成金をもらうための要件は制度ごとに細かく決められていますので、申請窓口で詳しいパンフレットを入手するなどし、必ず確認をしてください。

(※参考までに、助成金制度の対象事業者を記号で表示しました。)

<記号の説明>
A : 雇用保険適用事業主
B : 労災保険適用事業主
C : 中小企業者(*)

<*中小企業者の範囲>
対象業種 事業規模(次のいずれかに該当する方)
資本金(会社) 従業員数
(会社または個人)
小売業(飲食店含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
製造業・建設業・運輸業など 3億円以下 300人以下

※その他の要件は、制度ごとに要件が細かく定められています。

人材育成に利用できる助成金

(1)職業訓練、社員のキャリア形成

■中小企業雇用創出等能力開発助成金:ABC
高度な人材の確保、新分野への進出、青少年の実践的な職業能力の習得を目的として職業訓練の実施を行った場合、その費用の一部が助成される制度です。

 問い合わせ先・・・雇用・能力開発機構(または高齢・障害者雇用支援機構)の各都道府県センター

(2)自己啓発を行う労働者本人に支給される奨励金

■教育訓練給付:A
雇用保険料を3年以上支払っている人(離職者も含む)で一定の要件に該当する人。

自己啓発のために自ら受講料を負担し、指定されている通学・通信教育を受講した場合に、受講料などの一部が本人に支給される制度です。

問い合わせ先・・・公共職業安定所(ハローワーク)

福利厚生の充実や環境改善に利用できる助成金

(1)育児・介護を行う従業員の雇用安定、女性の活用

■育児・介護雇用安定等助成金(両立支援レベルアップ助成金):A
育児と仕事を両立しやすい制度を導入した際に利用できる助成制度で、目的別に次の4つの項目で助成金が設けられています。
「育児・介護費用等補助」
「代替要員確保」、「子育て期の柔軟な働き方支援」
「休業中能力アップ」

問い合わせ先・・・21世紀職業財団 地方事務所

(2)短時間労働者(パートタイマー)の福利厚生の充実

■パートタイマー均衡待遇推進助成金:A
短時間労働者(パート・アルバイト)の雇用管理改善などを図るための措置(定期健康診断の実施や慶弔見舞金の支給など)を行った事業主を助成する制度です。

問い合わせ先・・・21世紀職業財団 地方事務所

人材確保に関する助成金

(1)高齢者、障害者などの雇用促進

■特定求職者雇用開発助成金:A

●特定就職困難者雇用開発助成金
高齢者、障害者など就職が困難な者を、公共職業安定所または職業紹介事業者(※条件あり)の紹介により労働者として雇い入れた場合に利用できる制度です。

●緊急就職支援者雇用開発助成金
リストラをされた中高齢者(※「再就職援助計画書」をもっている中高年の離職者)を雇い入れた場合に利用できる制度です。厚生労働大臣が、雇用状況が全国的に悪化したと判断した場合にのみ、実施されます。

問い合わせ先・・・・公共職業安定所(ハローワーク)

(2)創業・異業種進出・新分野進出などの際の人材確保

■中小企業基盤人材確保助成金:A、B、C
創業や新たな事業分野に進出するため、経営基盤の強化に必要となる人材(基盤人材)を雇い入れる場合にその人件費の一部が助成される制度です。

問い合わせ先・・・・雇用・能力開発機構(または高齢・障害者雇用支援機構)の各都道府県センター

雇用調整および人材移動の円滑化を目的とする助成金

■雇用調整助成金:A
景気の変動や産業構造の変化などに伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者の休業や出向などを行った事業主に対し、休業手当、賃金など一部を助成する制度です。

問い合わせ先・・・・公共職業安定所(ハローワーク)

業種指定の助成金

■建設雇用改善助成金:A、C
建設労働者の技能の向上、雇用管理の改善、職業生活上の環境の整備等の推進を図るための措置を講じた事業主や団体などに、その経費の一部について助成する制度で、事業主等が利用できる助成金として次の3つがあります。
「建設教育訓練助成金(第1種、第2種、第4種)」
「雇用管理研修等助成金(第1種、第2種)」 「福利厚生助成金」

問い合わせ先・・・・雇用・能力開発機構(または高齢・障害者雇用支援機構)の各都道府県センター

お問い合わせ先

 各助成金のお問い合わせ先(関東圏内)を記載しています。最寄りの相談窓口の連絡先が分からない場合には、公共職業安定所(ハローワーク)など関連のありそうな機関に問い合わせをすると情報が得られる場合があります。

 インターネットは、助成金制度の概要や各支部の連絡先を照会するのに便利です。下記URL以外にも、各機関の支部などが独自のホームページを設けている場合がありますので、ご確認ください。なお、電話番号やインターネットのURLは変更になる場合がありますのでご了承ください。

雇用・福利厚生の整備などの施策全般

○厚生労働省 TEL:03-5253-1111(代表)
URL:http://www.mhlw.go.jp/

従業員の雇用/福利厚生の充実

○公共職業安定所(ハローワーク)

○雇用・能力開発機構の各都道府県センター

*雇用・能力開発機構 TEL:045-683-1111(代表)
URL:http://www.ehdo.go.jp/

○介護労働安定センター支部 TEL:03-5901-3042(本部)
URL:http://www.kaigo-center.or.jp/

高年齢者の雇用

○公共職業安定所(ハローワーク)

○都道府県 高年齢者雇用開発協会

*高齢・障害者雇用支援機構 TEL:03-5400-1600(本部)
URL:http://www.jeed.or.jp/

女性の活用/育児・介護に関する福利厚生の充実

○都道府県雇用均等室

*厚生労働省雇用均等・児童家庭局 TEL:03-5253-1111(代表)

○21世紀職業財団 地方事務所

*21世紀職業財団 TEL:03-5844-1665(本部)
URL:http://www.jiwe.or.jp/

労働時間の短縮

○労働時間短縮支援センター

*全国労働基準関係団体連合会 TEL:03-3437-1022
URL:http://www.zenkiren.com/

障害者の雇用

○公共職業安定所(ハローワーク)

○都道府県障害者雇用促進協会

*高齢・障害者雇用支援機構 TEL:03-5400-1600(本部)
URL:http://www.jeed.or.jp/

都道府県や市の補助金制度

○都道府県庁

○市役所、町村役場

○商工会議所 など

中小企業の施策全般

○中小企業庁 TEL:03-3501-1511(代表)
URL:http://www.chusho.meti.go.jp/

 地域によっては自治体独自の助成金制度を設けている場合もありますので、都道府県や市町村、商工会議所などからも積極的に情報収集を行いましょう。

<本資料のご利用にあたって>
 本レポートではすべての要件や内容をご紹介することはできません。また、ご紹介した制度は、要件・内容の変更、予算枠などの関係で受付が中止される場合や制度そのものが廃止されることがあります。制度のご利用をご検討の方は、内容の詳細を管轄の機関に直接ご確認ください。


最終内容確認 2011年2月

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