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起業マニュアル

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準備をしよう(計画編)
「受給資格者創業支援助成金」の概要

目次

どんな助成金?

 受給資格者創業支援助成金とは、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に継続雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対し創業に要した費用の一部を助成するものです。

受給するための要件は?

 次のいずれにも該当する事業主に対して支給されます。

1 雇用保険の適用事業の事業主であること。

2 次のいずれにも該当する法人等を設立した事業主であること。

(1)当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨をその住所または居所を管轄する都道府県労働局長に届け出た受給資格者であった者で、当該法人等設立日の前日に当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者(以下「創業受給資格者」といいます)が設立したものであること。

(2)創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

(3)法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。ただし、法人設立に際し出資を要しない場合にあっては、創業受給資格者が代表者であること。

(4)当該法人等設立日以後、3カ月以上事業を行っているものであること。

3 当該法人等設立日から起算して1年経過日までの間に、一般被保険者を雇い入れ、かつ、当該者を助成金支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。

4 法人等設立前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出した者

申請手続きは?

 助成金を受けようとする事業主は、支給申請書を作成し、次に掲げる期間内に、必要な書類を添付した上で法人等の所在地を管轄する都道府県労働局(以下「所在地管轄労働局」といいます。)長に提出しなければなりません。なお、当該提出については、所在地管轄労働局長の指揮監督する公共職業安定所を経由して行うことができる場合があります。

(1)第1回目の支給申請期間
  雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して3カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日までの間

(2)第2回目の支給申請期間
  雇用保険の適用事業の事業主となった日の翌日から起算して6カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日までの間

(3)上乗せ分の支給申請期間
  2人目の雇用保険の一般被保険者を雇い入れた日の翌日から起算して6カ月を経過する日以降、当該日から起算して1カ月を経過する日までの間

受給額は?

 平成22年4月1日以降に法人等設立事前届を提出した事業主の方の場合(※1)は、受給額は次の助成対象となる費用(※2)の合計額の3分の1に相当する額(その額が150万円を超える場合は、150万円)です。また、法人等設立日から起算して1年経過日までの間に、一般被保険者を2名以上雇入れた場合は、50万円が上乗せ支給されます。

※1 平成22年4月1日以降に法人等設立事前届を提出した場合とその前日までに法人等設立事前届を提出した場合との違いは次の通りです。

平成22年3月31日までに
法人等設立事前届を提出した事業主の方
平成22年4月1日以降に
法人等設立事前届を提出した事業主の方
創業に要する経費 創業に要する経費
(通常地域)
創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1
支給上限:200万円まで
(開発地域)
創業後3カ月以内に支払った経費の2分の1
支給上限:300万円まで
創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1   
支給上限:150万円まで
開発地域
進出移転経費
開発地域進出移転経費
(開発地域に移転した場合)
上乗せ分 (創業後1年以内に雇用保険の一般被保険者を2名以上雇い入れた場合)
50万円

※2 助成対象となる費用

 助成対象となる費用は、以下のとおりです。

  • 次の(1)から(3)までに掲げる費用(人件費を除く)かつ、支払に係る契約日から第1回目の支給申請時までの間に支払が完了したもの
  • 及び当該法人等設立日から起算して3カ月内に支払の発生原因が生じた(4)から(7)までに掲げる費用(人件費を除く)かつ、支払に係る契約日から第1回目の支給申請時までの間に支払が完了したもの

(1)当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等

(2)当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識または技能を習得するための講習または相談に要した費用

(3)(1)及び(2)に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用

(4)当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識または技能を習得させるための講習または相談に要した費用

(5)創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識または技能を習得するための講習または相談に要した費用

(6)当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業(労働者の募集・採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等)に要した費用

(7)(4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用

最終内容確認 2011年2月

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