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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
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準備をしよう(計画編)
金融機関とつき合う

起業は徒手空拳ではできません。起業のスタート時点から資金調達は経営にとって重要な課題です。直接株式市場から資金の調達がしにくいベンチャー企業にとっては金融機関とのつき合いは非常に大切です。ここでは、金融機関と起業のスタートからどうやってつき合っていけばいいのかを紹介していきます。

目次

金融機関にどんな種類があるのでしょうか

 一口に金融機関といっても、種類が多くどんな種類の金融機関と取引していけばいいのか判断に迷うところです。まずは、金融機関の種類からご紹介しましょう。金融機関は次のように分類できます。

1.政府系金融機関
(1) 日本政策金融公庫
 個人、中小企業、農林漁業従事者などへの事業資金融資、日本企業の海外活動支援を中心に行っています。また個人向けに教育ローンなども扱っています。

(2) 商工組合中央公庫
 中小企業に安定的に事業資金を供給することを目的としています。融資先は主として中小企業団体とその構成員となります。

2.一般の金融機関
(1) 都市銀行
 政令指定都市など都市部にのみ本支店をおいている大規模銀行、いわゆるメガバンクといわれています。

(2) 地方銀行
 地方の企業や住民のための銀行で、設立当初から「地方銀行」であった第1地方銀行と、かつては「相互銀行」といわれていた第2地方銀行とがあります。

(3) 信用金庫、信用組合
 いずれも地方銀行より営業エリアが狭く、県内限定されています。信用組合はさらに狭い営業エリアで県北、県南といったエリアを営業範囲としています。信用金庫は、会員制度による協同組織になっていて、会員資格も個人事業者または従業員数が300人未満の小規模の法人事業者に限定されています。

金融機関とうまく付き合っていく秘訣

1.新規取引
 金融機関も景気の落ち込みで貸し出し先に困っています。メガバンクといわれる都市銀行も例外ではなく、今まで歯牙にもかけなかった中小企業にも業績がよければ頻繁に融資の勧誘に来るようになっています。金融機関も、突然金を貸せといって窓口に行って融資の申し込みをしてもなかなか貸してくれません。信用のある企業からの紹介や顧問の税理士、会計士の先生方から紹介してもらうと、話だけでも聞いてもらいやすくなります。その時、金融機関の融資担当者は何を見ているかといえば、次のようなところになるでしょう。

(1) 過去の実績
 決算書が信用できるものかどうかを3期くらい比較してみたり、税務申告書の提出を求め納税状況や決算書との矛盾を見ています。

(2) 事業計画
 過去の実績を踏まえ、今後1年、2年の事業計画を見て、その概要の説明を受け、実行可能性を見ています。

(3) 担保または連帯保証人
 従来型の融資スタンスは担保主義でしたから、まだ担保能力というのは金融機関にとっては有力な判断材料のようです。

(4) 経営者の資質
 この要素がもっとも重要になると思いますが、経営者の誠実性や事業遂行能力、将来に対する経営ビジョンなどを見ています。

2.継続取引
 金融機関の信頼を取りつけるには、次の2つが重要ポイントとなります。

(1) 実績
 短期借入れにしても、長期借入れにしても一度借入れを行い、完済したという実績は大きく影響します。したがって、最初は小さな金額でも構いませんので借入れを受け、確実に返済したという実績を残すことで信用を勝ち取ることができます。

(2) 報告
 金融機関からお金を借りるわけですから、月次で融資担当者に対して実績報告をしていくことが大切です。では何を報告するかですが、まず、前月の業績実績を示す損益計算書、財政バランスを示す貸借対照表、資金繰り表、受注状況などを融資担当者から報告を求められる前に報告にいくと、信用を得られやすいと思います。この事前に報告するということがかなり重要です。融資担当者から「資料提出してください」といわれてからあわてて持っていき、説明もあいまいであればかえって信用をなくしてしまいます。

 また、金融機関は駆け込み寺とは違いますので、直近の資金不足で担当者のところに行って、緊急融資を申し込んでもなかなか貸してくれません。したがって、受注状況の報告で2~3ヶ月先の資金需要についてもあらかじめ説明しておくと信頼関係ができ融資をスムーズに受けられるようになります。

メインバンクとサブバンク

 昔からメインバンク、サブバンクという言い方をよくされます。ではどんな役割を持っているのでしょうか。

(1)メインバンク、サブバンクとは
 メインバンクは、単純にいえばもっとも自社に力を入れてくれている銀行ということになります。融資金額、営業上のサポート、経営相談など日ごろから接触が多くなります。また、取引が大口であれば振込み手数料などの割引など一定のサービスが受けられることもあります。サブバンクは、ほぼメインバンクの動きに連動して融資をしてくれる銀行と考えればいいでしょう。

(2)メインバンクの選び方
 なんとなくメガバンクの都銀の名前を想定しがちですが、創業期のメインバンクは、金融機関の種類のところでも紹介しているとおり、地域に密着した地銀または信用金庫のほうが親身になってくれていいと思います。会社案内にメインバンクを都銀と入れると格好がいいようですが、会社の規模から読み手は判断しますので、信用力の有効な方法ではないと思われます。

(3)事業の成長に合わせて
 金融機関もその種類によって融資限度額もありますし、事業が成長していくにしたがって取引範囲も広がってきますので、より情報量の多い、地銀、都銀へとメインバンクが変わっていくことがありますが、それまでの成長を支えてくれた地銀や信金との取引も十分な関係を保っていくことが必要です。 また、大手都銀ほど支店長や融資担当者の転勤が多く、せっかく築いた人間関係も業務の引継ぎが行われるとはいえ、再度構築していかなければなりませんので、地方銀行のよさも十分認識したうえでつき合っていく必要があります。

(4)サブバンクの動き
 メインバンクは、経営相談にも乗ってもらうことも多いのですが、業績が悪化してきて、メインバンクが融資に対して貸し渋ってきますと、サブバンクもメインバンクの動きに追随してくることが多いので、メインバンクとのつき合いは重要であり、日ごろの接触がいかに大切かということがわかります。

有利な条件で金融機関からお金を借りるには

 そんな便利な方法があるのでしょうか。金融機関もあなたの会社のランキングをしており(自己査定といいます)、融資先企業を5つのランクに分けています。

1.融資先企業の評価基準
(1)正常先
 業況が良好で財務内容に特段の問題なく、延滞もない先。

(2)要注意先
 業況不調、財務内容に問題あり、延滞先。

(3)破綻懸念先
 経営難にあり、改善状況なし。長期延滞先。

(4)実質破綻先
 深刻な経営難。再建見通しのない先。

(5)破綻先
 破産などの法的手続き開始。取引停止処分発生先。

 まず、融資先として選択されるのは、(1)の正常先だけです。(2)の要注意先は、新規の借入は無理で、借り換えに応じてもらえるかどうかというところです。

2.有利な条件を引き出すために
 融資に際しては、借入金額、借入利率、借入期間、担保・保証人の要否、借入枠の設定などが条件要素として挙がります。とくに、借入利率は大きな条件要素です。
以下では、借入に際して有利な条件を引き出すために重要と考えられる項目を列挙します。

(1)収益体質、財務内容の良さ
 前節でも述べましたように、やはりこれが有利な条件の融資を引き出すベースになります。

 条件交渉がもっともしやすいのは、業績がよく、今はとくに資金需要はないが借入・返済の実績作りをしておきたいという企業です。次に、業績がよく今後の成長資金を借りたいという企業が続きます。
 業績の良し悪しが借入条件を左右するもっとも重要な要素になることはいうまでもありません。

(2)経営者個人の信頼
 同じ業績であれば経営者個人の信頼がものをいいます。報告すべきことはきちんと報告する、約束と納期は必ず守るなど、日頃の心がけも重要になります。

(3)中小企業新事業活動促進法の承認
 中小企業新事業活動促進法とは、

  • 創業および新規中小企業の事業活動の促進
  • 中小企業の経営革新および異分野連携新事業分野開拓(新連携)の促進
  • 中小企業の新たな事業活動その促進のために基盤整備

を目的とした法律です。
 「新規性」や「社会性」など本法が定める基準を自社が満たしているという承認を得ることができれば、政府系金融機関などからの借入金利、借入期間(とくに長期借入)が有利になることがあります。

 詳しくは、専門家に聞いて自社にどんな仕組みが使えるか確認するといいでしょう。

 この項の最後に一言、資金調達は経営者の仕事である、このことを肝に銘じて経営を行って欲しいものです。

最終内容確認 2013年10月

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