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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?に応えます。
準備をしよう(計画編)
公的融資制度や助成金を活用する

目次

公的融資制度

 公的融資制度とは、国や地方自治体などの公的機関が中小個人事業主や開業予定者の支援を目的として設けている融資制度です。
  公的融資制度を設けている主な機関としては、次のところを挙げることができます。

【日本政策金融公庫】http://www.jfc.go.jp/
  日本政策金融公庫は、個人、中小企業、農林漁業従事者などへの事業資金融資、日本企業の海外活動支援を中心に行っています。また個人向けに教育ローンなども扱っています。

<融資制度例>

  • 設備資金貸付利率特例制度
  • マル経融資(経営改善貸付)
  • 第三者保証人等を不要とする融資
  • 新創業融資制度
  • 挑戦支援融資制度 など

【商工組合中央公庫】http://www.shokochukin.co.jp/
  商工組合中央公庫は、中小企業に安定的に事業資金を供給することを目的としています。融資先は主として中小企業団体とその構成員となります。

<融資制度例>

  • 国の施策と連携した融資制度
  • 組織化、組合共同事業支援のための融資
  • 業界団体の制度融資 など

【沖縄振興開発金融公庫】http://www.okinawakouko.go.jp/
  沖縄振興開発金融公庫は、沖縄県内の国民居住者、農林漁業者、中小企業者、病院その他医療施設の開設者、生活衛生関係の営業者等に対し、資金を融資することを目的とした機関です。

<融資制度例>

  • 産業開発資金
  • 中小企業資金
  • 農林漁業資金
  • 医療資金 など

【地方自治体】
  都道府県や市区町村などの地方自治体にも、さまざまな融資制度が設けられている場合があります。

<融資制度例>

  • 創業支援融資
  • 小規模企業融資
  • 小規模企業設備資金制度
  • 小口資金融資 など

 融資制度や融資条件等に関しては、経済環境に合わせて変更されることが多く、例外も多く存在します。日ごろから、関係機関のホームページを確認し、不明点などについては担当部署に直接問い合わせるなど、積極的な情報収集をされることをお勧めします。

助成金

 助成金とは、国や地方自治体の中小企業支援対策のひとつであり、一定の条件下や目的のうえで施策を実行し認定や承認を受ければ支給される、原則返済義務の無い資金です。助成金制度を設けている機関は、厚生労働省、経済産業省などの官庁、都道府県や市区町村などの地方自治体、そして公益法人に至るまで多岐にわたり、その種類も全体では数百以上に上るといわれています。また、助成金制度は経済環境に合わせて新設や廃止が頻繁に行なわれるため、インターネットなどで常に最新情報を入手しておくようにされるとよいでしょう。
  助成金制度を設けている主な機関としては、次のようなところを挙げることができます。

官庁

【厚生労働省】http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/index.html
  厚生労働省は、雇用や労働関係(新規事業への取り組み、異業種進出に伴う人材確保、従業員の能力開発、定年延長、労働条件の改善など)に対する助成金(補助金)を設けています。

<助成金例>

  • 地域創業助成金
  • 受給資格者創業支援助成金
  • 自立就業支援助成金(高年齢者等共同就業機会創出助成金)
  • 子育て女性起業支援助成
  • 雇用調整助成金

 また、各都道府県の厚生労働省労働局雇用均等室では、育児や介護に関する福利厚生の充実などを目的とした助成金が用意されています。

【経済産業省】http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/index.html#c1
【中小企業庁】http://www.chusho.meti.go.jp/

 経済産業省、中小企業庁は、創業や異業種進出、研究開発などに対する助成金(補助金)を多数設けています。

 また、各地の経済産業局に中小企業の経営支援施策全般に関する相談窓口が設置されています。

  • 北海道経済産業局 産業部中小企業課 Tel011-709-1783(直)
  • 東北経済産業局 産業部中小企業課 Tel022-222-2425(直)
  • 関東経済産業局 産業部中小企業課 Tel048-600-0334(直)
  • 中部経済産業局 産業部中小企業課 Tel052-951-2748(直)
  • 近畿経済産業局 産業部中小企業課 Tel06-6966-6024(直)
  • 中国経済産業局 産業部中小企業課 Tel082-224-5661(直)
  • 四国経済産業局 産業部中小企業課 Tel087-811-8529(直)
  • 九州経済産業局 産業部中小企業課 Tel092-482-5448(直)
  • 沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課098-866-1755(直)

地方自治体

 都道府県や市区町村などの地方自治体にも、創業や事業の目的に応じた各種助成金(補助金、奨励金)が制度として設けられている場合があります。助成金の有無や種類については、各地方自治体のホームページなどでご確認されることをお勧めします。

他の機関

 国や地方自治体以外にも、非営利法人が助成金を設けている場合があります。これらの団体の助成金についても、ホームページなどで詳細をご確認されておくことをお勧めします。

【独立行政法人雇用・能力開発機構】http://www.ehdo.go.jp/
  雇用・能力開発機構は、人材確保、雇用管理の改善、キャリア形成支援、福利厚生の充実などに対する助成金を用意しています。

【独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構】http://www.jeed.or.jp/
  高齢・障害者雇用支援機構は、高年齢者雇用、障害者雇用、雇用安定化などに対する助成金を用意しています。

【財団法人介護労働安定センター】http://www.kaigo-center.or.jp/
  介護労働安定センターは、介護労働者の雇用管理改善などに対する助成金を用意しています。

<情報収集の一助として>
  中小企業基盤整備機構J-Net21のサイト内には、「資金調達ナビ」が用意されていますので、目的に合った資金調達方法を検索してみることもお勧めします。

最終内容確認 2013年3月

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