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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?に応えます。
準備をしよう(計画編)
自己資金と借入金

開業資金や当面の運転資金が算出できたら、次は「それをどうやって準備するか」です。調達という方法もありますが、その前に自己資金の額を洗い出してみましょう。今後、公的資金から調達する場合にも、必要資金額に対する一定の割合を自己資金で用意できると、融資が受けやすくなります。

目次

調達を考える前に自己資金を算出する

 自分が独立のために、いったいどれだけの資金を準備できるのかを詳細に調べておきましょう。その結果、自己資金内で独立するのか、不足分を借入や出資などでまかなうのかを判断します。

<自己資金チェックシート>

預貯金 万円 各種ローン 万円
各種積立金 万円 滞納金 万円
保険・共済 万円 その他 万円
株券 万円 負債合計(2) 万円
各種有価証券 万円
不動産 万円 当面の生活費 万円
自動車 万円 緊急時の費用 万円
貴金属 万円 その他 万円
書画・骨董 万円 生活必要資金合計(3) 万円
退職金 万円
その他 万円 独立資金1-2-3 万円
資産合計(1) 万円

開業資金額の決定と調達のプロセス

 開業資金は闇雲に低く抑えればいいというものではありません。削減しすぎて粗悪な商品やサービスを提供していたのでは本末転倒です。適切な資金を投じて実現できるような事業計画になっていますか?調達方法を考える前に、もう一度事業計画を見直してみてはいかがでしょう。

調達金額を決定する

 適切な開業資金が決まったら、自己資金を増やすことと、必要資金が減額できないかを考えてみましょう。

1 増やす さらにお金を貯めるために、独立時期を先へ延ばす
車を売ったり、不要な保険を解約するなど、資産を売却する
2 減らす 不要なものは購入しない
事業を縮小する
業態自体の変更を検討する
3 もらう 設備や備品を知人からもらう
出資を募る
4 借りる (1)から(3)を何度か繰り返してみて、すべて不可能ならば、調達を考える

調達方法と調達先を決定する

 基本的な調達方法は2つです。

(1)融資を受ける。つまり借入。
(2)出資を受ける。会社の全部または一部を所有してもらう。

 これらの資金は両方とももらったものではありません。融資なら利息をつけて返済しないといけませんし、出資の場合でも、返す義務はありませんが配当を考えないといけません。このどちらを選択するかは、金額の大小でだいたい決まってきます。金額が小さければ融資、金額が大きい場合は出資が適しています。金額が小さいほど、貸すほうは回収の確率が高いため、融資を実行します。金額が大きければ、出資する側は大きなリターンが見込めます。ただし、出資はその会社の所有者となってもらうことですから、経営に口出しされることも十分考えられます。

 次に調達先です。まず銀行を考える人が多いと思いますが、銀行はハードルの高い借入先です。とくに都市銀行は、新規開業者との取引には非常に慎重です。では、どこから調達すればいいのでしょう?

1 日本政策金融公庫 政府系金融機関で全国に窓口があり、新規開業者にも積極的な融資を行っています。なによりも金利が低く、返済期間も長期に設定することができるので、月々の返済を軽くすることができます。
http://www.jfc.go.jp/
2 地方自治体 都道府県や市区町村などの自治体でも、その地域に住む人や、その地域で開業する法人に対してさまざまな融資を行っています。とくに市区町村では、利子の一部を自治体が負担してくれる利子補給制度を用意しているところもあるので、利用したいところです。
3 民間金融機関 地方銀行や信用金庫、信用組合など、地域密着型の金融機関を中心に、最近では都市銀行でも、独自で開業資金融資制度を行っています。また、主に店舗型ビジネスに対して融資を行う信販会社やリース会社もあります。
4 その他 起業支援団体のファンドを活用したり、自力で支援を求める方法です。小規模事業でも出資を受けることは可能です。
ちなみに、雑誌やチラシなどで「無担保・無保証人・即日融資」などとうたっている貸金業者は金利が非常に高いので注意が必要です。

関連ドキュメントのダウンロード

自己資金シート(ZIP/5kb)

自己資金シート記入例(PDF/11kb)

最終内容確認 2013年10月

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