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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?に応えます。
準備をしよう(計画編)
設備資金と運転資金

新しいビジネスをはじめる時にはいろいろお金が必要になります。自宅で1人でホームページ制作をするなら、パソコン1台あれば足りますが、新しい製品を作ったりする場合は、機械設備が必要になります。この場合、数千万円という大きなお金が必要になるケースもあります。また、ビジネスを続けると人件費や賃貸料、材料費などが毎月必要になります。このように新しいビジネスを行なう場合、最初に必要なお金と毎月必要なお金があるのです。通常、前者を開業資金、後者を運転資金と呼んでいます。とくに運転資金は従業員の人件費や、店舗・工場の賃貸料、製品の材料を購入費などであり、運転資金がなくなるとたちまちビジネスができなくなります。そのため、運転資金がきちんと出るような事業計画を立てる必要があります。また、ビジネスをはじめた最初から利益がでることは少ないため、あらかじめ数ヶ月程度の運転資金を準備して創業する必要があります。ここでは、開業資金と運転資金の内容や調達について説明します。

※ 運転資金は、会計用語として明確な定義があるものですが、ここでは広く一般に用いられている「日々の営業活動に必要な資金」という意味で、運転資金という言葉を使用しています。

目次

設備資金と運転資金

開業資金(設備資金)

  自分1人で行なうサービス業などでは、起業にあたり大きなお金は必要ありませんが、 ものづくりで起業する場合、製品を作るための機械設備が必要になります。場合によっては数千万のお金が必要なケースもあるでしょう。自分でそのお金を用意できればいいですが、用意できない場合は第三者に出資してもらうか、金融機関などから借り入れる必要があります。どちらにしても特徴のないものをつくるのであれば、お金は出してくれません。まずは、つくろうとする製品にどのような技術があり、その結果どのような利便性(使う人にとっての有益さ)があるかを十分検証する必要があります。もし、仮に独自の技術を使い、大きな利便性のある製品であれば、個人出資者やVC(ベンチャーキャピタル)が資金を出資してくれる可能性があります。この場合は、株式会社を作り株式を購入してもらうというかたちでお金を集めます。ただし出資するということは、株主になりますので、経営権を握られることもあります。その場合、優先株(経営権はないが、優先して配当をもらえる株)を発行する方法もあります。

 一方、金融機関などから借り入れる場合は、5年以上の長期借り入れになります。機械設備は購入してもすぐに利益を出せるとは限りません。つまり長期間にわたり機械を使うことにより利益を出すのです。ですので、返済も短期でなく長期に渡り行うわけです。

 いずれにしても、どこにでもある製品をつくるのではお金を集めることはできません。まずは、競合製品などとの優位性を明確にしてください。なお、機械設備にかかった費用は数年に渡り減価償却して費用化します。事業計画でも、毎年の減価償却費用を計上する必要があります。

運転資金

  起業してビジネスを行なうと、毎月必要になるお金があります。たとえば、従業員の給料(人件費)、工場の賃貸料、原材料の購入費、光熱費、通信費、交通費、福利厚生費(社会保険料)などです。これが運転資金です。さらに運転資金には、固定費と変動費があります。前者は、人件費や工場賃貸料など製品が売れても売れなくても必要になるお金です。後者は、原材料など製品が売れる(作る)につれて必要になるお金です。つまり、固定費が多い場合、売上が少ないとすぐに赤字になります。逆に固定費が少ないと、少しの売上でも利益がでます。通常は、なるべく固定費を少なくします。たとえば、正社員を雇うのではなく、パートタイマーを雇ったり、できるだけ安い賃貸料の工場を借りるなどを行ないます。自分のビジネスの固定費と変動費を姪確認して、いくら売れれば利益が出るかをしっかりと把握しておく必要があります。

 また、事業計画を作成する場合、あらかじめ毎月の運転資金を計算しておき、運転資金の分だけは必ず稼げるような計画を作成する必要があります。もしも運転資金がなりなくなりそうな場合は、金融機関から短期でお金を借りることもできます。ただし、起業したての時は会社に信用がないので、担保が必要になるケースもあるでしょう。なお、起業していきなり利益を得ることは難しいため、起業する前に最低3ヶ月分程度の運転資金は準備しておくとよいでしょう。

 ものづくりで起業する場合、ほかの業態にくらべてお金がかかります。起業するまえにしっかりとお金の調達を考えて、途中で資金ショートしないようにしてください。

 そして、事業計画書を作成する場合、起業時に必要な開業資金(設備資金等)と運転資金をしっかりと計算して計画を立ててください。

設備資金と運転資金

関連ドキュメントのダウンロード

資金繰り表(ZIP/4kb)

資金繰り表記入例(PDF/13kb)

最終内容確認 2013年10月

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