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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?に応えます。
準備をしよう(計画編)
開業に必要な資金

資金に関する計画は、事業計画を考えるなかで完成させるべきです。どんなに素晴らしい事業計画書を作っても、必要資金の算出方法や調達方法がわからなければ、事業を立ち上げることも動かすこともできません。

目次

独立前後に資金はいくら必要か?

 まずは、独立前に必要な資金(開業資金)と独立後に必要な資金(運転資金)を算出し、収支計画や信金調達計画の基礎となる数字をかためておきましょう。

開業資金

事務所・店舗取得費 敷金 万円
礼金 万円
保証金 万円
仲介手数料 万円
家賃1カ月分 万円
看板契約料 万円
駐車場契約料 万円
その他 万円
小計(1) 万円

改装・設備費 内装工事 万円
外装工事 万円
電気工事 万円
電話工事 万円
配管工事 万円
設備工事 万円
看板制作 万円
電話加入権 万円
小計(2) 万円

備品 机・いす 万円
パソコン 万円
パソコン周辺機器 万円
ソフトウェア 万円
電話・FAX 万円
レジ 万円
空調機器 万円
厨房機器 万円
陳列棚・什器 万円
文具・書類棚 万円
印鑑 万円
封筒・紙袋 万円
ユニフォーム 万円
消耗品 万円
車両運搬具 万円
その他 万円
小計(3) 万円

販売促進 名刺 万円
案内状 万円
チラシ 万円
ホームページ 万円
記念品 万円
その他 万円
小計(4) 万円

仕入れ 仕入れ 万円
材料・加工 万円
その他 万円
小計(5) 万円

合計1+2+3+4+5 万円

 結構な開業資金の額になったのではないでしょうか。なるべく必要最低限のものだけをそろえるようにして開業費用を抑えてください。また、独立してすぐに売上や利益があがらないことを考えて、収入が発生するまでの生活費も別で確保しておきましょう。

運転資金

人件費 給料 万円
保険・年金 万円
福利厚生費 万円
通勤交通費 万円
その他 万円
小計(1) 万円

事務所・店舗維持費 家賃 万円
管理費・共益費 万円
水道光熱費 万円
修繕費 万円
看板使用料 万円
駐車場使用料 万円
物件更新料 万円
その他 万円
小計(2) 万円

仕入れ 仕入れ 万円
外注 万円
材料 万円
加工 万円
その他 万円
小計(3) 万円

用品 備品 万円
事務用品 万円
消耗品 万円
修理費 万円
その他 万円
小計(4) 万円

営業諸経費 営業交通費 万円
運搬費 万円
通信費 万円
交際費 万円
広告宣伝費 万円
販売促進費 万円
資料調査費 万円
保険料 万円
リース料 万円
会議費 万円
租税公課 万円
雑費 万円
その他 万円
小計(5) 万円

返済金等 短期借入金返済 万円
長期借入金返済 万円
納税準備 万円
その他 万円
小計(6) 万円

合計1+2+3+4+5+6 万円

 運転資金のうち、人件費や家賃などは売上の多少に関わらず、毎月支払わなければならない固定費です。固定費の割合が多いと経営は苦しくなります。だからといって、従業員の給料や家賃の支払を待ってもらうことはできませんから、固定費は低く抑える努力をしましょう。

収支計画を作成する

 収支計画は、収入と支出の関係や借入と返済の関係などを将来にわたってなるべく詳細に予測しましょう。すでに独立前後の資金は算出できているので、あとは年数をへるごとに各支出項目の金額がどう変化するかを予測・計画していきます。では収入の予測はどう立てればいいのでしょうか。これを算出するには自社の商品やサービスの価格を決定しなければなりません。価格相場を調べて、それより高くするのか低くするのかをよく検討して決定してください。仕入原価や必要経費を考慮して、採算が取れるように価格を決定します。そこに、市場環境や立地条件などを加味して、売上を予測します。

 価格設定や販売体制などがみえてきたら、支出を検討して収支のバランスを考えて、数字を計画書に落としていきましょう。

 下の表のように、5年間ぐらい先までは予測しておくといいでしょう。途中で修正するのも問題ありません。

初年度 2年度 3年度 4年度 5年度
事業収支 単価
販売数
売上高
粗利益
(売上総利益)
人件費
事務所・店舗家賃
用品費
営業諸経費
その他雑費
営業損益
営業外収益
営業外費用
経常損益
法人税等
税引後損益
剰余金累計
金融 借入金
返済
借入金累計

資金繰りを考える

資金繰りを考える

 事業をはじめて起こす人がもっとも心配するのは「赤字にならないだろうか」ということだと思いますが、実はそれ以上に「資金繰り」が大切だということを忘れてはなりません。 資金繰りとは、支払額が現預金残高を上回る「支払不能状態」に陥らないようにすることです。赤字であっても、資金が不足していなければ簡単に「倒産」に追い込まれることはありません。毎月8万円の赤字を計上しているA社を例にとって考えてみましょう(上の表を参照)。 A社は税引後利益がマイナス8万円となっており、すなわち8万円の赤字を計上しています。 しかし資金繰り上げは、税引後利益のマイナス8万円に資金の流出をともなわない減価償却費16万円がプラスして計算されるため、8万円のプラスとなります。

 A社の資金調達方法は、借入金600万円で金利は年6%、返済は6カ月据置で以後5年均等ですので、最初の6カ月は借入金返済がなく、税引後利益のマイナス8万円に減価償却費16万円をプラスした8万円が毎月浮くことになります。 つまり損益上は赤字企業であっても、資金は不足せず、倒産することもないのです。

 では実際の資金計画は、どのように立てればよいのでしょうか。

 その基本は、「だいたいこれくらい」などとおおまかに見積もるのではなく 必要な項目すべてをできるだけ細かく計算して見積もることが必要です。

最終内容確認 2013年10月

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