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起業マニュアル

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準備をしよう(計画編)
雇用調整・安定助成金の活用(東日本大震災に伴う特例も含む)

景気の変動や産業構造の変化などにより、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、休業等を実施し、休業に係る手当て等を従業者に支払った場合、その額の一部が助成される制度(「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」)があります。

 なお、本制度においては、平成23年の東日本大震災によって経済面での被害を受けた事業所も助成対象となりました。

目次

「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の特例と概要

 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業者の雇用を維持するために、休業等を実施し、休業に係る手当て等を従業者に支払った場合、その相当額の一部を助成する制度です。

 一方、中小企業緊急雇用安定助成金は、雇用調整助成金の助成内容を中小企業事業主向けに拡充したものです。ここでいう中小企業とは、以下の条件を1つ以上満たす企業です。

<資本または出資総額>
・(小売・飲食・サービス業)資本または出資総額が5千万円を超えない
・(卸売業)資本または出資総額が1億円を超えない
・(他の業種)資本または出資総額が3億円を超えない

<常時雇用従業者数>
・(小売業・飲食業)常時雇用従業者数が50人を超えない
・(卸売業・サービス業)常時雇用従業者数が100人を超えない
・(他の業種)常時雇用従業者数が300人を超えない

助成対象

 対象となる事業主は、基本的に以下のすべての項目に該当する事業主(中小企業緊急雇用安定助成金の場合は中小企業事業主)です。

  • 雇用保険の適用事業の事業主
  • 休業等または出向を行う事業主
  • 景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業所の事業主。具体的には、次の(1)(2)いずれかの要件を満たす事業主等

(1)売上高または生産量など事業活動を示す指標の最近3カ月の月平均がその直前3カ月または前年同期比で5%以上減少していること
(ただし、中小企業緊急雇用安定助成金の場合は、前期の決算等の経常損益が赤字であれば5%未満の減少でも可)

(2)売上高または生産量など事業活動を示す指標の最近3カ月の月平均が前々年同期比で10%以上減少していること。かつ、直近の決算等の経常損益が赤字であること
(2011年6月16日までは、5%以上減少する見込みの事業所でも可)

<東日本大震災に伴う特例>
  東日本大震災に伴う特例として、以下のすべての項目に該当する事業主(中小企業緊急雇用安定助成金の場合は中小企業事業主)も対象となります。

  • 雇用保険の適用事業の事業主
  • 休業等または出向を行う事業主
  • 次の(1)(2)(3)に1つ以上該当し、最近1カ月の生産量などがその直前月または前年同月比で5%以上減少している事業所の事業主(2011年6月16日までは、5%以上減少する見込みの事業所でも可)

(1)特例対象地域(※1)に所在する事業所

(2)特例対象地域(※1)に所在する事業所と一定規模以上(総事業量などに占める割合が3分の1以上)の経済的関係を有する事業所

(3)計画停電の実施地域に所在し、計画停電により事業活動が縮小した事業所
※1 特例対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県のうち災害救助法が適用された地域

受給額

<雇用調整助成金>
原則、1人1日あたり以下の金額が助成されます。

  • 休業手当てまたは賃金相当額の3分の2(※2)
    (休業中に教育訓練を行った場合は、上記に加え訓練費として4,000円)
  • 出向元事業主負担額の3分の2(※2)
    (出向元事業主負担額が出向前通常賃金の2分の1を超える場合は、当該2分の1の額)
    ※2 事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は4分の3。
    なお、受給額は1人1日あたり雇用保険基本手当て日額の最高額を限度とします(訓練費は限度額に含みません)。

<中小企業緊急雇用安定助成金>
原則、1人1日あたり以下の金額が助成されます。

  • 休業手当てまたは賃金相当額の5分の4(※3)
    (休業中に教育訓練を行った場合は、上記に加え訓練費として6,000円)
  • 出向元事業主負担額の5分の4(※3)
    (出向元事業主負担額が出向前通常賃金の2分の1を超える場合は、当該2分の1の額)
    ※3 事業主が解雇等を行っていないなど、一定の要件を満たした場合は10分の9。
    なお、受給額は1人1日あたり雇用保険基本手当て日額の最高額を限度とします(訓練費は限度額に含みません)。

申請手続き

 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金を受給するためには、原則として、要件を満たす事業主であることを示す書類を管轄の労働局長に提出するとともに、休業等の計画を事前に届け出る必要があります。

 詳細に関しましては、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。

最終内容確認2011年5月

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