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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
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準備をしよう(計画編)
事業性を検討する

事業性とは、あなたが考えているビジネスが本当にビジネスとして成立するかどうかです。 つまり、そのビジネスできっちりとお金がもらえるかどうかということです。素晴らしいアイデアや高度な技術を活用した製品を作り、新規創業する方も多いですが、いくらアイデアや製品がよくても、それを買ってくれる人がいないとビジネスになりません。

 たとえば、中高校生向けの商品を販売するとします。もしその商品の価格が1個10万円だったら売れるでしょうか。たまたまお金持ちの高校生がいれば買うかもしれませんが、一般的に考えると中高校生のお小遣いでは買えない金額です。つまり、ターゲットとしている顧客がそこまでお金を持っていないためビジネスとしての事業性は低くなるのです。これは極端な例ですが、事業性の検討とはお金が儲かるビジネスモデルであるかどうかを検証することです。それでは、次にどのように検証すればいいか説明します。

目次

事業性を検討する

 事業性は次の項目を検討し、ビジネスとして成り立つか検証します。

顧客が欲しがっているか?

 あなたが販売使用としている商品(あるいはサービス)は、ターゲットとしている顧客が本当に欲しがっているでしょうか。売れるという思い込みでビジネスをはじめると失敗します。

 非常に高度な技術を使って作った商品であっても、顧客が欲しがっているものでないと売れません。まずは、ターゲットとする顧客のニーズと製品がマッチしているかを検討する必要があります。

顧客の数は十分にあるか?

 顧客の数とは市場規模のことです。たとえば、駐車場がないお店を出すならお店から半径5km 程度が顧客になるでしょう。その場合、半径5km内にどのくらいターゲット客がいるかを検証します(駐車場がある店舗なら半径10km程度)。また、ネット販売をするなら、ターゲット客(年齢、性別など)がどのくらいネットを使っているか市場規模になります。極端な例ですが、○○島に住んでいる1000人の島民の方をターゲットにするというと 「市場規模が小さい」ということになります。いずれにしても、あなたの製品を買ってくれる人(あるいは企業)がどのくらいあるかを十分検証する必要があります。

利益がでるか?

 いくらたくさん売れても利益がでないとビジネスになりません。最低でも40%程度の粗利(売値―仕入値)がないとビジネスとしては難しいでしょう。もちろん粗利は少なくても多く売ることにより利益を得る方法(薄利多売)もあります。いくら売って、いくら利益を得るかも十分検証する必要があります。

お金を持っているか

 先にも書きましたが、中高校生相手に10万円の商品を販売しても元々お金を持ってないので売れないでしょう。ターゲットとする顧客がどの程度お金を持っていて、どの程度なら支出するかの検証が必要です。

資金の調達は大丈夫か

 商品を仕入れて販売する場合、売れてお金が入ってくる前に商品仕入のためのお金が必要になります。また、従業員を雇うなら商品が売れなくても毎月給料を払わなければなりません(これらを運転資金といいます)。通常は創業前に運転資金を調達しますが、もし銀行からお金を借りるのであれば、きちんと返済できるかの検証が必要です。

参入するときの障害はないか?

 新しいビジネスを行なう場合、免許や資格が必要な場合があります。また、強い競合がいることもあるでしょう。さらに、新規参入者とは取引しないなどの業界の慣行があるかもしれません(これらを参入障壁といいます)。参入障壁が低いと誰でもその業界に入れるし逆に高いと入るのが難しくなります。どのような参入障壁があり、それをどのようにクリアするかも重要な検証事項となります。

 このように事業性評価とは、これからはじめるビジネスで利益がでるかをどうか検証することです。ここで説明した内容を十分検証して、これからはじめるビジネスが成り立つかよく検討してください。

最終内容確認 2013年10月

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