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起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?に応えます。
準備をしよう(計画編)
事業計画書の書き方

事業計画書は、これからあなたが起すビジネスの計画であり、この計画書で人を集めたり、お金を借りたり、出資してもらったり、事業提携したり様々な経営活動を行なっていきます。これらの活動を成功させるためには、事業計画書を第三者が見て「なるほど!これならいける」と思ってもらわないといけません。そのためには、収益計画が必要になります。つまり、いくら売上がありいくら利益を出すかの計画です。そして収益計画の裏づけとして、なぜそのビジネスが必要なのか?ビジネスの市場規模はどれくらいなのか?どうやって商品を売る(あるいはサービスを提供するのか)などをわかりやすく書く必要があります。とくに、事業計画書を読む人は、あなたが行なうビジネスの専門家ではありません。ですので、専門用語はできるだけ避けて書くことも必要です(どうしても専門用語を使うときは、必ず解説を入れる)。つまり、事業計画書は、いくら儲けるのか?儲けるためには何をするのか?をわかりやすく書いていくのです。

目次

事業計画書の内容と書き方

 事業計画書は、次に示すように、まずどのようなビジネスをするか「テーマ」、そのビジネスが社会に受け入れられるのか「背景」、そのビジネスのお客様はどれくらいいるのか「市場規模」、そのビジネスは競合に比べてどこが優位なのか「優位性」、そのビジネスは実現できるのか「実現性」、そのビジネスは将来的に発展するのか「将来性」、そのビジネスは儲かるのか「収益性」というストーリーで書いていきます。それでは、個々の項目についての留意点を説明します。

ビジネステーマ

 まずは、あなたがこれからはじめるビジネスの内容を、簡潔に表したテーマが必要です。たとえば「地域に密着した、高齢者向け宅配サービス」などのように、一言でビジネスの内容がわかるように書きます。

ビジネスの背景

 次にそのビジネスがどうして必要とされているかを記述します。たとえば、「少子高齢化が進み、近い将来一人暮らしの高齢者増えるため、食料品・日用品の宅配ニーズが増える」などです。この項目は少し長めに書いてもいいでしょう。少子高齢化というキーワードを使うなら、年齢別の人口分布データなどを使うもの効果的です。

ビジネスの市場規模

 地域に密着したサービスというのであれば、ある地域をモデルとしてとらえ、○○県○○市における60才以上の高齢者は○○万人であり、このうち40%程度はこのサービスを利用するなど、具体的な数値を使って市場規模を表します。人口データなどは実際に調べるのが難しいので、都道府県が出している統計データを使えばいいでしょう。

事業計画書の内容と書き方

ビジネスの優位性

 たんなる宅配なら誰でもできます。あなただけにできることあれば、ビジネスの優位性がたかまります。たとえば、「担当する地域詳しいにリーダーを1人おき、そのリーダーが宅配する人を集め営業を兼ねて宅配する」など、ここではほかの宅配業者と違う優勢をPRする必要があります。

ビジネスの実現性

 いくら良いプランでも実現できなければ意味がありません。第三者が読んで「これなら実現できるな」と思ってもらう必要があります。そのためには、宅配サービスの営業方法、宅配する地域のリーダーの集め方、食料品・日用品など宅配する商品の仕入方法などを具体的に書く必要があります。

ビジネスの将来性

 数年で終わってしまうビジネスなら大きな魅力がありません。最初は小さくスタートしても将来的に大きなビジネスになる可能性を秘めている必要があります。

宅配サービスを初年度は、○○県○○市で行いそれが成功すればさらに、△△県△△市にも展開する。最終的には全国100の地域でこのサービスを展開するなど、将来性をPRする必要があります。

ビジネスの収益性

 最後になりましたが、ここまでの内容を踏まえて、このビジネスでどれくらい儲かるかを書く必要があります。儲かるとは利益(売上-経費等)のことです。たとえば、初年度は○○県○○市で、1000件の契約を取る。1件当たり月3万円の売上があるとトータル月に3000万円の売上がある。そのうち、食料品などの仕入れに1000万円かかり、宅配する人の人件費に1000万円かかる。そうなると利益は1000万円です。実施にはそのほかに広告宣伝費や交通費、通信費、事務所賃料などがかかるでしょうが、ここでは売上とそれにかかる経費をしっかり書いて、利益がいくらになるかをはっきりさせる必要があります。

 このように事業計画書は、あなたが行なうビジネスが本当に成功するのか、いくらぐらい儲かるのかを、出資する人やお金を貸す人、業務提携する人などに理解してもらうために重要な計画書なのです。

事業計画書

最終内容確認 2013年10月

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