起業マニュアル

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注目されるコミュニティビジネス（コミュニティビジネスとは）

コミュニティビジネスとは

　コミュニティビジネスとは、厳密な定義はありませんが、2000年の国民生活白書において「地域社会のニーズを満たす有償方式の事業。（自己の）利益の最大化ではなく、地域の利益の増大を目的とする」と紹介されています。利益を追求することにより社会貢献をすることになる事業ではなく、事業自体が「地域社会のニーズを満たす有償の事業」であると考えます。

　利益を第一の目的とせず、地域の問題を解決したり、生活の質をあげるためのビジネス活動だと言えます。株式会社や有限会社、合同会社などのさまざまな企業形態で執り行われており、またNPO法人としてコミュニティ（地域社会）が抱える半公共的なニーズをビジネスとして満たしていこうとする試みもあります。「地域に貢献」すると考えられる事業であれば、企業体であってもNPO法人であっても、コミュニティビジネスとしての範疇に属します。

コミュニティビジネスのキーワード

地域社会の需要（ニーズ）を満たす
生活者・住民の立場に立つ
継続的に取り組む
地域の課題を解決する
企業的な経営感覚を持つ

コミュニティビジネスに対する期待

　空き店舗を活用する商店街の活性化や、さまざまな特技をもちながらも高齢であったり、子育て中の女性など、まだまだ活躍できる地域住民の登用など、事業そのもの以外にも期待できる要素が多くあります。地域の人材、資源、材料などを活用することにより、地域経済が活性する大きなメリットがあります。

個人の働きがいや生きがいなどの自己実現の追求。
行政では対応できない多様なサービス、企業では採算の合わない種類のサービスの提供を通しての、地域コミュニティの再生。
女性や高齢者など、まだ十分に活躍の場が提供されていない層の社会参画の拡大や、就業・雇用の場の提供。
地域における新たな創業の機会を提供。また、創業・ベンチャービジネス展開のための苗床としての可能性。
空き店舗などの地域資源の有効活用。

コミュニティビジネスの事業内容

　コミュニティビジネスに適した事業内容としては、福祉、まちづくり、環境、農業、IT関連など業種としては多岐に渡ります。地域で必要とされながら、行政も民間企業もあまり取り組んでいない分野が主なターゲットになります。行政が行う公の事業と、民間企業が行う営利の私的事業の中間的な事業が相応しいと言えます。

生活密着型ビジネス
介護・介助、デイケアサービス、家事サービス、育児・子育て支援、教育など
地域振興
まちづくり、商店街の活性、文化の継承・創造、観光、国際交流など
資源循環型社会の創出
農業、林業、環境保全、エネルギー、リサイクルの推進など
地元企業や個人の事業支援
教育や経営、運営の一部または全部の代行

成功のポイント

　ハイリターンが期待できないコミュニティビジネスにおいては、設備投資や経費などの出費を極力抑える必要があります。また自分一人の力でなんとかしようと思うのではなく、地域の多くの人たちの意見を参考にしながら、また事業に参加していただくことにより、当事者意識を持ってもらうことが必要です。

地域資源の有効活用することにより、設備投資や人件費などを極力抑える。
地域の人脈を駆使し、地域内の情報収集を徹底し、顧客開拓や販路拡大に役立てる。
行政も巻き込むことにより有用な制度は利用し連携を取る。
ほかの地域の情報を収集し、よい事例は参考にし、積極的に登用する。
個人はもちろんのこと、地域企業などとも連携をはかり、強い組織を形成する。

まとめ

　コミュニティビジネスとは、住民自らが主体となって「こんなモノがあれば便利、住みやすくなる、地域がよくなる」という思いがきっかけとなり、多くの課題や問題点を解決する手段として、地域資源を有効利用し、地域住民を積極的に登用しながら展開していく地域密着型のビジネスです。しかしながら、ビジネスという限りは、経営的な面でも財政基盤をしっかりもち継続させる強い意志が必要です。