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起業マニュアル

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健康業界の動向

目次

健康業界

 健康業界は最近出始めたばかりで正確な定義はまだないのですが、ここでは「健康の維持・促進のためのサービスで、医療行為に当てはまらない業界」と定義します。代表的なものでは、健康食品・サプリメントの販売、フィットネスクラブ、マッサージ、温浴施設、ドラッグストアなどがこの健康業界に当てはまるでしょう。健康に関する商品やサービスは、大きく次の4つに分類できると考えられます。

(1)健康関連商品の販売
(2)在宅での健康関連サービス
(3)施設での健康関連サービス
(4)情報提供に関するサービス


この中でも最近では、(2)在宅での健康関連サービス と (4)情報提供に関するサービスが増加している傾向にあります。その背景には、インターネットや携帯電話の普及により、誰もが情報を簡単に手に入れることができるようになったことがあるといえるでしょう。

インターネットが健康業界に与えた影響

 インターネットが健康ビジネスに与えた影響は非常に大きく、先ほどの4つの分類のうち(1)、(2)、(4)がインターネットを機縁として大きく発展を遂げています。(1)に関して言えば、ネットを通じて物販をすることが可能になっていますし、(2)に関して言えば、ネットを通じて在宅にて自分の健康管理ができるようになっています。さらに、(4)では、ネットにより様々な健康に関する情報が簡単に入手できるようになっています。

 まず、インターネットを使った物販については、最近では健康関連商品をネット販売するサイトが急増しており、競合が多い中、どの店も利益を生み出しにくくなっています。そこで注目されているのが、一般消費者向けのサービスではなく、事業者向けのサービスを有料で提供するビジネスモデルです。具体的には、事業者向けに新商品情報や売れ筋商品情報などを提供する有料サイトのことです。

 また、在宅での健康サービスに関して言えば、ネット上でユーザーに健康チェックをしてもらうことにより、その結果に応じた健康プログラムやアドバイスなどを提供するというサービスがあります。このような健康サイトの収益は会員からの会費収入で成り立つのですが、無料で同じような情報を提供するサイトもあるので、会員制サイトにはより魅力的なコンテンツをユーザーに提供することが求められています。

 現在の日本では法律上、ネットを介した医療行為は認められていないのですが、この規制が緩和されたとしたらネットでの健康管理ビジネスは大きく拡大するでしょう。法規制の緩和が前提条件にはなるのですが、ネットで診察・治療をすることができれば、ネットで処方箋を書いてもらい、インターネット上にある薬局で薬を買うなど、今までとはまったく違ったビジネスモデルが構築できるようになるでしょう。

 情報提供に関するサービスに関しては、さまざまな健康関連情報、健康関連商品やサービスに関する情報などを豊富に掲載した健康情報サイトが数多く登場しています。情報が簡単に、しかも無料で手に入るようになったため、利用者としてはうれしいことですが、サービスを提供する立場としては、利用者からはお金を取れないため、バナー広告料しか収入がない状況であるようです。情報提供に関するサービスの提供者には、さらに収益を見込めるビジネスモデルの構築が重要だといえます。

インターネットと携帯電話を有効活用

 インターネットや携帯電話、とくにスマートフォンの普及により、簡単に情報を手に入れることができるようになりました。メールマガジンのような定期的な情報の配信は、今ではほとんどの健康関連企業で行われています。無料で同じような情報提供をするサービスもすでに存在するので、有料化したビジネスとして成り立たせるためには、やはり他のサイトとの差別化が必要です。

 それでは、これからはどのようなサービスが求められるかというと、たとえば、個人向けに特化したマンツーマンのサービスをあげることができます。専任のコーチが利用者に合わせてプログラムを作り、進捗状況を管理し、激励することで、ユーザーにダイエットなどの目標を達成させます。そのときのやり取りには、インターネットを介したメールや携帯電話などが利用されます。日本ではあまりポピュラーではないこのサービスですが、アメリカにはすでに存在しており、料金は、1人30分程度の相談で4,000円~6,000円が相場のようです。自力ではなかなかダイエットできないが、このまま放置していると生活習慣病になってしまう、というような利用者を狙ったサービスです。

まとめ
  健康業界はアメリカに先行した事例が多く、アメリカで流行ったものが日本に輸入されるケースが非常に多いです。常に、アメリカの健康業界の動向を観察して日本に輸入できないか、を考えることも重要ですが、その中でいかに日本の現状にあったサービスを開拓できるかも求められているといえます。

最終内容確認 2014年3月

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