起業マニュアル

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持ち株比率による株主の権利の内容

 株式会社における最高意思決定機関は株主総会です。この株式総会における意思決定は基本的には多数決であり、持ち株比率が多ければ多いほど重要な意思決定を行うことができます。増資を行って外部株主が増えるということは、意思決定に参加する者が増えるということであり、複数の株主の合意が必要になるケースが増える、ということになります。持ち株比率による権利の内容は多岐に渡りますが、ここでは創業者が押さえておくべき主なものを解説します。

目次

持ち株比率2/3以上

 持ち株比率が2/3以上の株主(複数の株主の合計の場合を含みます。以下の項目でも同じ。)は、定款変更や取締役の解任、会社の合併や解散など、特別決議といわれる企業経営上とても重要なことを決めることができます。創業者であれば、できるだけこの2/3以上を保有すべきですが、必ずしも単独で保有する必要はなく、他の創業メンバーや信頼できる投資家などいわゆる安定株主を確保することが重要です。

持ち株比率が1/2超

 株主総会は基本的には多数決で意思決定しますので、持ち株比率が全体の1/2超、つまり過半数を保有している株主であれば、ほとんどの場合で意思決定が可能です。ただし、意思決定に2/3以上の賛成が必要な特別決議は単独では可決できず、この点で絶対的な権力とはいえません。

持ち株比率1/3以上

 持ち株比率が1/3以上の株主は、特別決議(定款変更や取締役の解任、合併や解散などの重要な意思決定)を単独で阻止することが可能です。経営者の立場からみると、1/3以上を保有する外部株主がいる場合、その意向を相当意識する必要があるということになります。

持ち株比率3%以上

 持ち株比率が3%以上の株主は、株主総会の招集を要求したり、会社の帳簿を閲覧することを請求することが可能です。また、業務の執行を検査する検査役の選任を請求することができます。帳簿の閲覧やプロの検査役の選任というのは、日ごろの経営の実態を開示し、チェックされることになるわけですので、経営者として適切に対応することが求められます。

持ち株比率1%以上

 持ち株比率1%以上の株主は、株主総会における議案提出権を有します。企業経営に関して有意義な提案が期待できる一方で、経営手法の問題点を鋭く指摘されるなど問題提起のきっかけになる場合もあります。経営者として緊張感を持って相対することが必要です。

少数株主の権利

 株式をわずかしか有しない株主に対しても、一定の権利を与える制度があります。また、議決権が拮抗するような場合には、少数の株式しか保有しない株主の動向が議決を左右することも考えられます。この意味でも、株主は、持ち株比率の多寡に関わらず重要な存在であり、信頼関係を築くことが経営者の責務です。

株主との付き合い方

 株主とは、出資などにより会社に活動資金を提供してくれる人であり、ビジネス遂行の応援団ですが、株式の金銭的価値を向上させたいと願う投資家でもあります。一方、創業者・経営者であれば自由に意思決定したいと思うことが多いでしょうから、株主と利害が対立することもありえます。株主は簡単に変えることはできませんので、長期的に友好な関係を築く努力は経営者の最も重要な責任の一つと心得ましょう。

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