起業マニュアル

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株主が有する権利

 増資を引き受け株主になった人(個人・法人)は、いわゆる「経営権」を有することになります。株式の種類や持ち株比率によって、行使できる権利の内容が異なりますが、ここでは特に重要な4つの権利について解説します。

目次

経営参画権

 経営参画権とは、株主総会(場合によっては取締役会など)に出席できる権利であり、企業経営の重要な方針についての決議などに対して議決権を行使することができる権利、つまり経営の意思決定に関与する権利のことです。起業家や経営者の立場からすると、経営方針や取締役人事、報酬金額、配当金額だけでなく、合併や解散など重要な経営方針の決定に影響を受けることになります。

配当請求権

 企業の利益の分配金である「配当」を請求し、受け取ることができる権利のことです。一定期間あるいは特定日に株式を保有した株主に権利があります。経営者の立場では、会社に投資してくれた株主へ、配当金という形で利益の一部を分配するということになります。将来のために利益を蓄積しておきたいという経営者の思惑と、なるべく早く配当を受け取りたいという株主の思惑が対立することもあります。

残余財産分配請求権

 会社が解散するような時に、すべての債務を返済したあとに残る財産に関して、株主が持ち株比率に応じて分配を請求することができる権利のことです。仮に財産を処分しても負債を返済しきれない場合は株主に分配する義務はありません。また、株主は不足分について追加出資を求められるわけでもありません(株主が有限責任といわれる所以です)。

株式割当請求権

 会社が資金調達などのため新たに株式を発行する場合、既存株主として優先的に割当を請求できる権利のことです。この請求権は株主の権利ではありますが義務ではありません。経営者の立場からすると、第三者(自分と既存株主以外の方々)を含め増資を行うときには、まず既存株主に打診することが求められます。いずれにしても株主総会が必要ですから、早めに相談するのが良いでしょう。

経営者と株主の「思い」

 事業を適切に成長させ、持続可能な体制を構築し、企業価値の最大化を図ろうとする点では両者の思惑は一致しているはずです。ただ、細かく見ていくと、創業者利益の最大化や自由度の高い経営、役職員への利益配分とモチベーションの向上などの経営者の思惑に対し、投資に対するリターンの極大化や企業価値を毀損する行動の抑制、現金が社外流出することの抑制など、経営をコントロールしたい株主の思惑が、対立することもなくはありません。

株主との付き合い方

 これまで見てきたように、創業者や代表取締役であっても、株主の意向を無視して重要な意思決定をすることはできません。この点からも「誰を株主にするか」「長期的に良好な関係性を保てるか」という観点は非常に重要で、増資やそれに伴って検討される資本政策の立案には慎重かつ適切な判断が求められます。

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