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起業マニュアル

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人口動態にみるこれからの注目市場

目次

日本の将来推計人口

 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成18年12月推計」(2011年2月時点で最新)によれば、日本の総人口は、2005年をピークに減少の一途をたどっており、この傾向は今後さらに加速していくと推計されています(図1)

日本の将来推計人口
 

 この人口推移推計を年代別に見ると、これまで年代別人口の多かった50代・30代は2006年をピークにすでに減少傾向にあり、2010年からは60代人口が年代別では最多という状況になってきています(図2)。2006年に1,577万人であった60代人口は2011年には1,832万人にまで達する見込みです。また、40代人口が大きく伸びてきており、40代人口は2014年には60代人口を抜き、2016年には1,870万人にまで達すると推計されています。これは、いわゆる団塊ジュニア世代が40代を迎えることによります。

 一方、2007年から減少し続けている50代人口は、2017年から再び増加傾向に転じ2026年には1,824万人にまで達する見込みです。これは、団塊ジュニア世代が50台を迎えることによります。年代別人口の波は、2011年に60代、2016年に40代、そして2026年に50代でピークを迎えることになります。

 また、高齢化が進むことにより、70代人口は2020年頃まで増加し、80代人口はその後も長期にわたって増加し続けることも予測されています。

日本の年代別人口推移推計

人口動態の波のピークに合致した注目市場

 時代ごとに伸びる商品やサービスは、人口動態の変化にも大きく影響されると考えられます。「J-net21業種別スタートアップガイド」では、2008年からこれまで84業種(業態)にわたる「消費者利用動向調査」を行なっています。同調査では、各種商品・サービスに対する消費者の利用意向を調査し、「ぜひ利用したい」と「まあ(どちらかといえば)利用したい」を合わせた利用意向の比率を算出しています。この比率の年代別・性別ランキングのうち、60代(現在年代別人口最多)と40代(現在人口が伸びておりかつ2014年から2021年まで年代別人口最多)についてまとめた結果は次の表のとおりです(表1)

利用意向ランキング

60代・40代男女共通のランキング結果から
  60代・40代男女において共通して利用意向が高いのは、「コンビニエンスストア」「100円ショップ」「ベーカリーショップ」の3業種だといえます。
 コンビニエンスストアは、フランチャイズチェーン展開で全国に普及し、物販だけでなく、取次ぎサービス、決済機能代行サービスなど、様々な利便性を提供し、消費者の支持を得ているといえます。また、安さを武器とする100円ショップは、最近では商品の品質も向上し、同じく消費者の支持を得てきているといえます。そして、ベーカリーショップは、日本人の和食離れや外国人居住者の増加などを背景に、日々の食材を提供する店として、消費者の支持を得てきているといえます。これら3業種はいずれもこれからの注目市場になりうると考えられます。

 「書店」も60代・40代に共通して利用意向の高い業種ですが、インターネットでの書籍購入や電子書籍の普及などもあり、従来の店舗型書店という枠を超えたかたちで、市場が伸びる可能性が高いと考えられます。

60代男性のランキング結果から
 他の年代と比較して60代男性において特徴的なのは、「書店」と「和食レストラン」の利用意向の高さであるといえます。

 「知識欲」と「変化する食の嗜好性」に対応した業種が注目市場になりうると考えられます。

60代女性のランキング結果から
  60代女性において特徴的なのは、「フラワーショップ」と「園芸店」の利用意向の高さであるといえます。また、「化粧品販売」「美容院」の利用意向の高さも特徴的だといえます。

 「植物による癒し」そして「美容」に関連した業種が注目市場になりうると考えられます。

40代男性のランキング結果から
 40代男性において特徴的なのは、「焼肉店」「ラーメン店」などの肉系・脂系飲食店の利用意向の高さであるといえます。また、「定食店」「書店」「ビジネスホテル」の利用意向も高いといえます。

 「肉系・脂系飲食店」そして「日々のビジネスシーンで利用されやすいサービス」が注目市場になりうると考えられます。

40代女性のランキング結果から
  40代女性において特徴的なのは、「美容院」「化粧品販売」といった「美容」への関心の高さ、「フラワーショップ」に代表される「植物による癒し」への関心の高さ、そして、「パスタ専門店」「洋・和菓子製造販売店」「イタリア料理店」などといった「嗜好性」の高い商品・サービスへの関心であるといえます。

 「美容」「植物による癒し」そして「高い嗜好性」に関連した業種が注目市場になりうると考えられます。

【巻末資料】
株式会社ベンチャー・リンクおよびWizBiz株式会社の「消費者利用動向調査(2008年~2010年)」の調査対象業種は、以下の通りです。

<調査対象業種>
・飲食業関連(34)
和食レストラン、中華料理店、イタリア料理店、ラーメン店、そば・うどん店、天ぷら料理店、とんかつ店、カレーショップ、パスタ専門店、回転すし店、焼鳥店、居酒屋、立食そば・うどん店、ベーカリーショップ、洋・和菓子製造販売店、アイスクリームショップ、お好み焼き店、宅配ピザ店、コーヒーショップ、喫茶店、ドッグカフェ、インターネットカフェ、持ち帰り弁当店、惣菜専門店、惣菜宅配、宅配寿司店、ステーキハウス、焼肉店、すき焼きしゃぶしゃぶ店、猫カフェ、複合カフェ、定食店、韓国家庭料理店、たこ焼き店

・物販業(23)
 ゴルフ用品店、書店、古本店、100円ショップ、調剤薬局、金券ショップ、DPEショップ、コンビニエンスストア、ビデオ・DVDレンタル店、リサイクルショップ、ミネラルウォーター販売店、ペットショップ、フラワーショップ、中古自動車販売、手芸用品店、化粧品販売、中古衣料品店、小物雑貨店、ブティック、アクセサリー・ショップ、中古CD・DVD・レコード販売店 、園芸店、食材宅配サービス

・サービス業(27)
 理容院、美容院、エステティックサロン、フィットネスクラブ、マッサージ業、鍼灸院、ネイルショップ、ハウスクリーニング、クリーニング取次店、コイン洗車場、コインランドリー、便利屋、ビジネスホテル、スーパー銭湯、ペットシッター、運転代行サービス、カラオケボックス、家事支援サービス、ゲームセンター、英会話教室、カルチャースクール、囲碁・将棋倶楽部、料理学校、靴修理サービス、ふとんクリーニング、リフレクソロジー、ペット美容院

最終内容確認 2011年3月

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