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起業マニュアル

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起業支援サービスの活用:職業訓練施設

目次

職業訓練施設の活用

 起業を目指す人や中小企業経営者を支援する公的な職業訓練施設としては、以下の機関を挙げることができます。

  • 中小企業経営者や創業予定者などの研修機関である「中小企業大学校」
  • 職業従事者や求職者の研修機関である「職業能力開発校」
  • 職業従事者を対象に専門的な知識や技能を付与する「職業訓練法人」

 以下では、上記のそれぞれについて、説明します。

1. 中小企業大学校

 中小企業大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づき設立された機関であり、中小企業の経営者・管理者や創業予定者などを対象とし、企業経営に関する手法・技術の研修、また中小企業支援担当者の養成や研修を行っています。中小企業大学校は、全国に9箇所設置されています(※1)。
  研修は有料ですが、講師は、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士などの専門家、そして大学教授や第一線で活躍中の企業家などが担当し、初歩から専門性の高いレベルまでの研修が行われています。東京校を例にとると、研修時間は通常9時40分~16時40分の1日6時間であり、コースは1日で完結するセミナーから数週間や数カ月に及ぶ平日・全日制の研修まで様々です。中小企業大学校の研修受講者には遠方からの参加も多いため、1~2泊の宿泊を想定した3~4日連続の研修が多いことも特徴的です。
  研修内容は、いずれも企業経営に直結したものであるため、起業を目指す人や中小企業経営者にとっては有益なものだといえます。
  詳細につきましては、最寄りの中小企業大学校のホームページにてご確認ください。

※1 中小企業大学校 各校URL

2. 職業能力開発校

 職業能力開発校は、職業能力開発促進法に基づいて設立された施設であり、主に職業従事者や求職者を対象に、職業訓練事業を行っています。
 職業能力開発校には、都道府県が設置したものと市町村が設置したものを合わせて現在150以上の施設があり、その名称も「職業能力開発校」「職業能力開発センター」「高等技術専門校」「産業技術専門校」など様々です。また、岐阜県の「木工芸術スクール」や大分県の「竹工芸・訓練支援センター」のように地域性に富んだ職業能力開発校もあります。
 中小企業経営者が職業能力開発校を活用するケースとしては、自社の社員研修機関として従業員に利用を促すというケースが考えられます。
 職業能力開発校が実施している職業従事者・一般向け研修コースとしては、「機械/建設・設備/電気・電子/印刷・広告/経理・経営・事務/情報/介護・アパレル」などの職種に関する内容で実務的なものが一般的です。また、近年では、「創業支援コース」「高年齢者用コース」や「障害のある方向けコース」などを設置する機関も増えています。
  一般的に授業料はテキスト代や通信費程度を負担する低価格なものが多いようです。開講日時に関しては夜の時間帯や土曜・日曜に開講するコースも多いため、コストをかけずに社員教育を実施したいとする中小企業にとっては大変適したものだといえます。ただ、コースによっては、受講生を選抜するための試験が課される場合もあるので、事前準備も必要であるといえます。また、研修期間が平日の全日(夜)で数ヶ月に及ぶコースもあるため、社員を受講させる場合は、受講者が確実に通学し修了できような配慮も必要だといえます。
 たとえば、「都立職業能力開発センター(※2)」を例にとってみると、在職者向け研修として600種に及ぶ多彩なコースが用意されています。授業は平日夜と土曜・日曜に集中しており、数日間の受講で完結するコースが多くなっています。

 ※2(参考例)都立職業能力開発センター「キャリアアップ講習」
 http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/school/carr_up/index.html

 最寄りの職業能力開発校に関しましては、各都道府県や市町村にてご確認ください。

3. 職業訓練法人

 職業訓練法人は、職業能力開発促進法に基づいて設立される職業訓練施設であり、都道府県知事の認可を得て設立されるものです。主に新入社員や技能従事者を対象に、必要な専門知識や技能を付与する研修事業を行っています。
 職業訓練法人にも、地域による特性があり、例えば京都では「和裁」「織物」「着付け」に関連した職業訓練法人が多くあり、福島県には「会津漆器」関連の職業訓練法人があります。
 職業訓練法人の研修事業は「認定職業訓練」と呼ばれ、受講生(訓練生)は課程修了後、技能試験(技能照査)に合格すると「技能士補」の称号が与えられます。「技能士」は、職業能力開発促進法に基づいて規定され、厚生労働省の所管により認定される国家資格であり、現在130種以上の技能検定が実施されています。1級・2級技能士として認定されるとその能力が高く評価され職種上の名誉とされます。たとえば、社団法人全国技能士会連合会では、「技能士のいるお店」として技能士の属する事業所と技能士資格保有者をホームーページ上で紹介しています(※3)。

 ※3 社団法人全国技能士会連合会「技能士のいるお店」
 http://www.takuminowaza.net/ginoushi/shu_shoku.html

 職業訓練法人が実施する職業訓練は、この技能士補を養成するものであり、高度で専門性の高い職業訓練施設だといえます。
  職業訓練法人は、認定訓練助成事業費補助金など国からの補助を受けることができます。このため、授業料は民間の専門学校に比べて安価なコースが多く、また、夜の時間帯や土曜・日曜に開講するコースもあるため、コストをかけずに専門的で高度な社員教育を実施したいとする中小企業にとっては大変適したものだといえます。

 最寄りの職業訓練法人に関しましては、各都道府県にご確認ください。

最終内容確認 2013年10月

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