トップページ  >  起業する  >  起業マニュアル  >  起業前に読もう  >  起業支援サービスの活用:中小企業基盤整備機構

起業マニュアル

起業を思い立ったその瞬間から、実際の起業準備そして開業まで。
起業を目指す人のこんなときどうする?に応えます。
起業前に読もう
起業支援サービスの活用:中小企業基盤整備機構

目次

中小企業基盤整備機構の起業支援サービス

 中小企業基盤整備機構は、中小企業総合事業団(信用保険業務を除く)が、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)と産業基盤整備基金の業務を統合し、独立行政法人中小企業基盤整備機構法に基づいて、平成16年7月に新たにスタートした独立行政法人です。同機構は現在、北海道から沖縄まで9地域本部1事務所を持ち、中小企業の支援を行っています(※1)。
  中小企業基盤整備機構による中小企業支援サービスは、
 (1)創業・新事業展開をサポート
 (2)成長・発展をサポート
 (3)もしもに備えてセーフティネットでサポート
 (4)インフラをサポート
という4つのコンセプトから成りますが、本マニュアルでは、創業・新事業展開をサポートする(1)の事業を中心にご紹介します。

※1 中小企業基盤整備機構 全国の地域本部
http://www.smrj.go.jp/kikou/gaiyou/001185.html

 中小企業基盤整備機構は、創業・新事業展開サポートとして、次の7種のサービスを行っています。

  • アドバイスによる創業・新事業展開サポート
  • 地域資源・農商工連携・新連携の支援
  • インキュベーション
  • 専門家の派遣
  • ビジネスマッチング
  • ファンド出資
  • 産学官連携支援

1. アドバイスによる創業・新事業展開サポート

 中小企業基盤整備機構は、電話相談、窓口相談、メール相談のほか、経営実務支援などを通して、中小企業経営者へのアドバイス事業を行っています。

・経営相談ホットライン(通話料金のみ相談者負担)
 全国9カ所の中小機構各地域本部では、中小企業経営者向けの電話相談窓口「経営相談ホットライン」が開設されています。

・専門家による窓口相談・情報提供(無料)
 全国9カ所の地域本部には、経営上の様々な課題を気軽に相談できるアドバイスコーナーが設けられています。窓口には、公認会計士、中小企業診断士、税理士、技術士、弁護士、弁理士、社会保険労務士、ITコーディネーター、企業実務経験者などの専門家が常駐し、経営や技術に関する相談に応じています。また、各種経営情報の提供も行っています。
 また、ベンチャー関連の各種イベントにて経営相談コーナーを設けるなど「出張相談会」や、経営者向けの各種「セミナー」や「勉強会」も行っています。

・メール経営相談(無料)
  メールによる経営相談も受け付けられています。相談内容に対しては、公認会計士・中小企業診断士などの専門家により、原則受付日翌日から3営業日以内に回答されます。

・経営実務支援事業
 新事業展開・経営革新を目指す中小企業やベンチャー企業を対象に、技術・経営・マーケティング等の経営実務についてアドバイザーが、個別な課題解決に向けて必要な実務的アドバイスを行っています。

・戦略的CIO育成支援事業
 中小企業に長期間、専門家を派遣し、戦略的IT化計画の策定やその実施などについて、CIO(Chief Information Officer)的な立場から、きめ細かなアドバイスを行っています。また、同時に、IT関連の人材育成も行っています。

・販路開拓コーディネート事業
  優れた新商品(新製品・新技術・新サービス)を持つ企業のマーケティング企画の策定、首都圏・近畿圏におけるテストマーケティングに対して支援活動を行っています。具体的には、想定されるターゲット市場の企業にコーディネーターが同行訪問し、市場評価や、新商品投入におけるアドバイス等を行っています。

2. 地域資源・農商工連携・新連携の支援

 地域資源を活かした取り組みや、中小企業者と農林漁業者の連携、異分野の中小企業同士の新連携を支援しています。

・地域資源活用
 地域の強みとなりうる産地の技術、農林水産物、観光資源等の地域資源を活用して新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要開拓をするに際しての支援を行っています。

・農商工等連携
 農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発・生産等を行い、需要開拓をするに際しての支援を行っています。

・新連携
 事業分野を異にする複数の中小企業が有機的に連携し、その経営資源を組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野開拓をするに際しての支援を行っています。

3. インキュベーション

 新事業の立ち上げ期を、ハード・ソフト面から総合的に支援しています。 具体的には、「事業スペースの提供」、「セミナー開催、経営相談や情報提供」などを行っています。

4. 専門家の派遣

 経営・技術・財務・法律・知的財産などの専門家を企業に長期間継続して派遣し、企業の発展段階に応じたアドバイスを行っています。

5. ビジネスマッチング

 「中小企業総合展(大商談会」や「ベンチャープラザ(事業と資金等、経営資源のマッチングイベント)」などを通じてビジネス機会を提供しています。

6. ファンド出資

 中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド(投資事業有限責任組合)を組成し、経営支援(ハンズオン支援)を通じて、創業または成長支援初期段階にある中小企業の資金調達を支援しています。

7. 産学官連携支援

 地域と中小企業のための産学官連携について有益な情報提供を行っています。

 中小企業基盤整備機構は、上記の他にも、中小企業大学校を通じた中小企業経営者の能力開発や「中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21」を通じた価値ある経営情報の提供など、大変多岐にわたる中小企業支援サービスを行っています。中小企業経営者やこれから起業しようとされている方は、是非、ご活用されることをお勧めします。
  また、当機構のサービスの詳細に関しましては、最寄りの中小企業基盤整備機構やホームページにてご確認ください。

最終内容確認 2014年3月

  • googleplus
  • hatena
  • pocket
  • line
  • evernote
このページの先頭へ
起業するコンテンツ一覧
  • 事業計画作りや実際の起業準備そして開業まで。起業を目指す人の『こんな時どうする?』に応えます。

  • 法律知識や経営診断など、起業準備段階はもちろん、実際に起業・開業してからも使える豊富な情報を掲載。

  • 『国の補助金を活用して創業するには?』についてご説明します。

  • 中小企業や個人投資家にとってのメリットを、その仕組みや優遇措置について詳しくご紹介します。

  • 起業・開業を考えている職種の消費者利用動向がすぐにわかる、職種別データ一覧。

  • 200以上の業種・職種から選べる開業準備手引き書。

  • 最新のビジネストレンドや中小企業が直面する経営課題など、読み物コンテンツをまとめています。

  • 若手起業家にインタビュ—。「社会人起業」と「学生起業」それぞれの選択を対比しながら起業のカタチを探ります。