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起業マニュアル

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企業支援サービスの活用:税理士

多くの企業が税理士と顧問契約を結び、税務のみならず様々な経営のアドバイスを受けています。税理士と顧問契約を結ぶことは、企業に次のようなメリットをもたらします。

・対外的な信用度が高まる
・節税や税務に関する適時・適切なアドバイスを受けることができる
・頻繁に変わる税法に対応することができる
・税務調査への対応ができる
・経理業務のアウトソーシングができる
・税務以外の経営アドバイスを受けることもできる

以下では、それぞれのメリットについて解説します。

目次

税理士と顧問契約を結ぶことのメリット

1.対外的な信用度が高まる

 事業を行うと決算書の作成と税務申告を行う義務があります。これらの業務をご自身行うことも可能ですが、税務の専門家である税理士がこれらを行うことで、決算書や申告書に信用担保性が付加されます。

 例えば、銀行融資の審査では、提出された決算申告書に税理士印が押されているかどうかを確認します。税理士印が押されていない場合、どうしても提出された決算申告書の内容の信憑性が低下し、目に見えないマイナス面が発生することがあります。
 取引先からの仕事の受注、免許の申請や建設業許可等の各種許認可の取得などをはじめ、特に金融機関からの資金借入の際に、信用性のある決算申告書を提示することができれば、交渉等を有利に進めることができます。

2.節税や税務に関する適時・適切なアドバイスを受けることができる

 税制には、複数の方法から自身に有利なものを選択できる事項があります。これらを知らないと、不利な方法を選択して過大な税金を支払ってしまう可能性があります。
 税務の専門家である税理士を顧問におくことで、日常的に適正な税務処理のアドバイスを受けることが可能になりますし、節税対策などの適正なタックスプランニングやその他の税務相談を随時することが可能となります。

 また、青色申告や役員給与、消費税等については税務署へ届出をすることで節税が可能となることがあります。逆に、税務署への届出を忘れたことにより不必要な税金を支払う場合もあります。顧問税理士を持つことで、適時に必要な届出を行うことが可能となります。
 税理士を顧問におくと、財務状況の確認を事前に行うことが可能になるので、決算前の納税額の試算と余裕をもった節税対策の検討が可能になります。

3.頻繁に変わる税法に対応することができる

・年々複雑になる税法

 税法は毎年多岐に渡る税制改正がなされ、税制はより複雑化を増しています。税法に関する事項をご自身で調査・検討・実施することは可能ですが、かなりの手間がかかりますし、事業の傍らで内容を完璧に把握することは困難です。

・適時・適切な情報の入手が可能

 税理士は税法に対応できるようになるために、日々欠かさずに情報収集を行っていますので、税制改正の情報を適時にお客様に伝達することが可能です。また、税理士は税法の知識を日々の業務で利用しているため、税法の内容を詳しく知っているだけでなく、増税項目については最も影響がない提案を、減税項目については最も恩恵が得られる方法を提案する等、実践的な方法で役立てることが出来ます。

4.税務調査への対応ができる

・税務調査には時間と専門的知識が必要

 税務調査は法人であれば一般に3年に1度程度の頻度で実施されます。税理士がいない場合、実際の税務調査の現場にはご自身が立ち会うことになります。税務調査の対象となると、一定期間は時間が拘束されますので、業務に支障が生じる可能性があります。また、調査の現場では、税務調査官の質問に答えるために税務に関する専門知識を有していることが必要になります。税理士と顧問契約を締結している場合には、税務調査対応を税理士が行いますので、上記の事項から解放されます。

・税務調査は事前対策が大切

 顧問税理士が定期的に経理業務をチェックすることにより、スムーズに税務調査が行われるよう自前対策し、税務調査で指摘されるリスクの軽減が期待できます。
 税務調査の対策を何もしていない場合、税務調査が長引いたり、最適な対応ができないというだけでなく、追徴課税や過少申告加算税などの罰則的な税金の支払いが追加的に必要となる場合があります。

5.経理業務のアウトソーシングができる

・間違いのない経理業務

 記帳代行や給与計算、さらには支払管理などの経理業務を一括して税理士に任せることも可能です。記帳や給与計算にはある程度の専門的知識が必要となりますが、専門家である税理士に委託することで、間違いのない経理業務が約束されます。さらには節税手法、税務届出、税制改正の知識を取り入れたより有効性の高い記帳や経理業務を行うことが可能となります。

・経費削減・業務の効率化

 経理業務を外部に委託すると、経理・事務人員を雇用して人件費を負担するよりも会社経費の削減を図ることができます。また、事務処理の手間が省かれることで本業に専念できるようになり、会社業務の効率化が可能になります。

・迅速な情報の入手が可能

 経理業務を外部に委託すると、正確な試算表を迅速に入手することができるようになります。その結果「今月やるべきこと」、「数ヵ月後のために今着手すべきこと」等が見えるようになり、将来を見据えた経営が可能になります。

6.税務以外の経営アドバイスを受けることもできる

・財務分析と経営コンサルティング

 最近では、税務・会計に限らず、経営面のコンサルティング業務に応じる税理士も増えています。財務数値には会社の現状や将来を暗示するありとあらゆる情報が集約されています。顧問税理士はこの財務数値を分析して経営全体の状況を把握し、専門知識と豊富な税務業務経験を活用し、適切な経営アドバイスを行います。また、会社経営に関連する色々な悩みを相談する相手として、経営者のよき理解者となります。

・多岐にわたるアドバイス

 資金調達に関する金融機関との交渉や、法律等その他の専門家との相談においても、経営実態を把握している税理士が同席することにより、各種アドバイザーとしての役割を果たすことも期待されます。 

・経営に必要な多様な情報の提供

 税理士には、中小企業経営に必要なありとあらゆる情報が集まります。その情報の中には有益な法律上の特例や、事前に届出をすることにより受けられる特典、税制改正、融資、助成金、保証制度、中小企業庁の施策、ビジネスマッチング等、経営に必要な情報も多く含まれています。税理士と顧問契約することにより、中小企業経営に必要な情報をいち早く知ることができます。

 他にも税理士からアドバイスを受けられる項目として以下のものが挙げられます。

  • 対銀行折衝、融資の支援
  • 会社の状況をタイムリーに把握するための月次決算の導入
  • 資金繰り管理
  • 経営計画策定
  • 組織再編
  • 事業承継・相続対策
  • 会計ソフトの使い方や証憑整理

 上記のように、事業者が税理士と顧問契約を結ぶメリットは多くあります。ただし、税理士と顧問契約を結ぶと報酬コストが発生します。メリットとコストを比較して、税理士との契約を検討しましょう。

 また、税理士はたくさんいますが、皆同じではありません。経営者によって税理士への要望も様々なように、税理士も得意な業務や分野は様々です。自身のニーズに見合った税理士を選ぶことが大切です。

(執筆・監修:公認会計士・税理士 小駒 望)

最終内容確認 2013年10月

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