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株式会社設立費用

目次

1.株式会社設立の手順

株式会社設立の手続きは以下のような流れで進める。

  1. 設立準備(商号などの決定)
  2. 定款の作成
  3. 定款の認証
  4. 銀行への払込みおよび書類提出
  5. 創立総会
  6. 設立登記申請書作成および登記申請
  7. 諸官庁への届出

2.設立に必要な費用

会社を設立するにあたっては、各手続きごとに費用が発生する。おもなものは、次の通り。

●株式会社の設立に必要な費用

  1. 定款に貼付する印紙代 4万円
  2. 定款認証の手数料 5万円
  3. 定款謄本証明書 1250円(5枚の場合。1枚250円)
  4. 登録免許税 払込資本金の0.7%(ただし、最低15万円)
  5. 株式払込事務取扱手数料 払込資本金の約0.25%
  6. 司法書士などへの委託料 委託の内容により規定の手数料

このほかに、諸費用として代表者印などの各種印鑑新調代や名刺、封筒、挨拶状など、必要不可欠なものが多くある。これらの費用もあらかじめ計上しておくとよい。

3.設立費用の会社負担額

設立時に支出する費用は、定款に記載された金額までが会社負担額となる。これは、発起人や社員が不当な支出をして、設立時から会社運営に支障を来たす、といったことを避けるために規定されているためである。会社の財産的基礎を強固にしておくために、「設立費用はあらかじめ定款に支出目的額の上限を記載し、裁判所の選任する検査役の調査を受けなければならない」と会社法28条4号、33条に定められている。
設立費用として、定款に記載すれば会社負担が認められているものは以下のとおり。

  1. 株式募集その他のための広告費
  2. 株式申込証・目論見書・株式などの印刷費
  3. 創立事務所の賃借料
  4. 設立事務のために使用する使用人の給料・手当
  5. 創立総会のための費用
  6. その他、会社設立事務に関する必要な費用など

4.設立費用の計算例

以下、具体的に設立する会社を想定して設立費用の試算試算例を示す。 資本金1500万円の株式会社設立を想定すると、必要な費用はおよそ以下の通り。ただし、司法書士委託料などは含んでいない。

費用の内容 金  額
(円)
支 払 先 摘   要
a.定款に貼付する収入印紙代
b.定款認証の手数料
c.定款の謄本証明書
40,000
50,000
1,250
公証人役場 250円×5通
株式払込事務取扱手数料 37,500 銀行など 払込資本金の約0.25%
資本金1,500万円の場合は、37,500円
登録免許税 150,000 登記所(法務局出張所) 払込資本金の0.7%
(ただし、150,000円以下は一律150,000円)
a.印鑑の新調代
    代表者印
    銀 行 印
    社  印
    ゴ ム 印
b.用紙代
c.事務費、諸会費、交通費
d.設立後諸手続準備費
    会社の登記簿謄本
    代表者の印鑑証明
    代表者の資格証明
105,000




3,000
15,000
10,000
  (概算)
黒水牛  50,000円
黒水牛  30,000円
柘     20,000円
一式     5,000円
(概算)
(概算)
(10枚)1000円×5通
500円×5通
500円×5通
合   計 411,750   (概算)

●書類作成費用

金融機関への株式(出資)払込に必要な書類や設立登記に必要な書類は、自分で作成してもかまわないし、司法書士に依頼することもできる。

<<本資料のご利用にあたって>>
会社設立にあたってはさまざまな留意点があり、また、法律も改正されることがあります。詳細については、最寄の相談機関、あるいは、弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

最終内容確認日2014年3月

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