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起業・開業
会社の設立、どんな形が有利か

目次

1.会社形態による比較

 
  株式会社 合資会社 合名会社
発 起 人 1人以上 2人以上 1人以上
資 本 金 1円以上



名 称 株主 社員 社員
人 数 1人以上 無限責任社員
有限責任社員 各々1人以上
1人以上
責 任 有限責任
... 出資した金額を限度とした責任を負う
有限責任社員
無限責任社員 の両方がいる
無限責任
... 会社債権者に対して直接無限責任を負う
出資者の持分譲渡制限 株式譲渡制限会社は取締役会の承認が必要(取締役会がない場合は株主総会)
無限責任社員は全員の承諾が必要
有限責任社員は無限責任社員全員の承諾が必要
社員全員の承諾が必要
最高意思決定機関 株主総会 社員総会 社員総会
取締役数
取締役: 1人以上 (取締役会を設置する場合は3名以上)
代表取締役: 取締役会設置会社の場合、1人以上
監査役: 株式譲渡制限会社は任意設置
(取締役会設置の場合は必須)
不要 不要
任  期 2年以内(株式譲渡制限会社は、定款の定めにより最大10年)+委員会設置会社は1年以内
増資方法 1)金銭出資
2)現物出資
3)資本準備金・利益準備金の資本組入
4)配当可能利益の資本組入
1)金銭出資
2)現物出資
1)金銭出資
2)現物出資

株式会社は、出資者を公募することができるため、巨額な資金を調達することが可能。取引を拡大し企業規模を大きくしていくのであれば、もっとも合理的な企業形態。

2.資本金・資産による比較

法人税法・相続税法上、資本金の額や資産の違いにより、以下のような傾向がみられる。

<交際費の損金不算入額>

期末資本(出資)金額 支出交際費 損金不算入額(年額)
1億円以下 800万円以下の部分
800万円超 800万円を超える部分の全額
1億円超 金額に関わらず 支出額全額

<法人税>

  課税所得
年800万円以下の部分
課税所得
年800万円超の部分
資本金1億円以下 22.0% 30.0%
資本金1億円超 30.0%

<事業税>

◎軽減税率

事業税は、資本金1000万円以上、かつ3つ以上の都道府県に事務所を設けて事業を行なう法人を軽減税率不適用法人としており、一律5.3%の税率で課税される。
ただし、資本金1000万円未満、もしくは、2つ以下の都道府県にのみ事務所を設けて事業を行なう会社には、以下の軽減税率が適用される。

課 税 所 得 税 率
800万円超の部分 ~
400万円超の部分 ~ 800万円以下の部分
             ~ 400万円以下の部分
5.3%
4%
2.7%

◎事業税の外形標準課税

平成16年4月1日以後に開始する事業年度から、事業税の外形標準課税が適用される。この制度の対象法人は、資本金1億円超の法人となっている。
つまり、資本金1億円以下の法人は、事業税の外形標準課税が適用されないこととなる。 事業税の外形標準課税は、課税の基準を、「所得割」「付加価値割」「資本割」の3つを基準とする。

○所得割...所得×税率

課 税 所 得 税 率
800万円超の部分 ~
400万円超の部分 ~ 800万円以下の部分
             ~ 400万円以下の部分
2.9%
2.2%
1.5%

○付加価値割... (収益配分額+単年度損益)×0.504%
収益配分額=報酬給与額+純支払利子+純支払賃借料
○資本割...資本等の金額(資本の金額または出資金額+資本積立金額)×0.2%

<住民税>

◎法人税割住民税

税率は、法人税額に対し一律

  • 都道府県民税として5.0%
  • 市町村民税として12.3%

となっている。

◎均等割住民税

均等割住民税については資本等の金額と従業員数によって税額が異なり、次表のように小さい会社ほど税額が低くなり、有利になる。

[法人都道府県民税]

資 本 等 の 金 額 均等割税額
50億円超 ~       
  10億円超 ~ 50億円以下
   1億円超 ~ 10億円以下
1000万円超 ~  1億円以下
上 記 以 外
80万円
54万円
13万円
5万円
2万円

[市町村民税]

*従業員数50人超の法人

資 本 等 の 金 額 均等割税額
50億円超 ~       
  10億円超 ~ 50億円以下
   1億円超 ~ 10億円以下
1000万円超 ~  1億円以下
          1000万円以下
300万円
175万円
40万円
15万円
12万円

*従業員50人以下の法人

資 本 等 の 金 額 均等割税額
10億円超 ~       
   1億円超 ~ 10億円以下
1000万円超 ~  1億円以下
上 記 以 外
41万円
16万円
13万円
5万円

3.自社株評価

[卸売業、小売・サービス業以外の業種の自社株評価:会社規模の分類基準]

会社規模 資産総額および従業員数 前期の年間取引額 評 価 方 法
※2つの方式のうちいずれか低いほうの価額を選択
10億円以上(50人超)または100人以上 20億円以上 類似業種比準方式
純資産価額方式
7億円以上10億円未満(50人超) 14億円以上
 20億円未満
類似業種比準方式×0.9+純資産価額方式×0.1
純資産価額方式
4億円以上7億円未満(30人超) 7億円以上
 14億円未満
類似業種比準方式×0.75+純資産価額方式×0.25
純資産価額方式
5000万円以上4億円未満(5人超) 8000万円以上
 7億円未満
類似業種比準方式×0.6+純資産価額方式×0.4
純資産価額方式
5000万円未満または5人以下 8000万円未満 類似業種比準方式×0.5+純資産価額方式×0.5
純資産価額方式

<<本資料のご利用にあたって>> 税金にはさまざまな例外や特例、改正がありますのでご注意ください。詳しくは税理士、税務署、国税局の税務相談室などにご相談ください。

最終内容確認日2014年3月

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