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経理・財務
設備資金調達方法決定のポイント

目次

1.設備資金調達方法を検討する

適切な設備投資は、企業の成長と安定のために欠かせないものである。しかし、設備投資にはかなりの資金が必要となり、資金回収には長期間を要するため、計画通りに資金回収が進まなかった場合には、会社の存亡を左右してしまいかねない。であるから、設備投資を行なうかどうかを判断するには、その必要性と採算性のバランスを十分に考慮する必要がある。
設備投資資金の調達方法として、具体的には、
  ・民間金融機関等からの借入
  ・公庫、事業団等からの融資
  ・リース契約
  ・新株発行
  ・社債発行
などのなかから選択することになるが、それぞれの特徴を把握して最適な方法を選択しなければならない。選択のポイントを簡単にまとめると次のようになる。

  コスト(金利等) 調達の容易さ 財務体質への影響 資産所有に伴う事務
民間金融機関等からの借入 比較的大 比較的容易 不 良 煩 雑
公庫、事業団等からの融資 比較的大 比較的容易 不 良 煩 雑
リース契約 容 易 な し な し
新株発行 比較的小 困 難 良 好 煩 雑
社債発行 比較的小 困 難 不 良 煩 雑

以下、「民間金融機関等からの借入」「リース契約」「新株発行」「社債発行」のそれぞれの特徴をみていこう。

2.民間金融機関等からの借入

民間金融機関等からの借入のメリット・デメリットとしては、次のようなものがあげられる。

<メリット>
 ・借入金で設備を資産として購入することにより担保力が生じる
 ・(一般的な傾向として)リース契約、割賦購入よりも総支出額が少ない場合が多い

<デメリット>
 ・固定資産の所有に伴う事務が生じる
 ・経営が悪化すると経営に干渉される場合がある

借入金で設備を資産として購入することにより担保力が生じる
借入により購入した資産は購入した企業のものである。したがって、その資産を担保として新たな借入をすることも可能である。また、借入を行なっている途中であっても、より良い条件で借り換えができる金融機関が見つかった場合には、肩代わり融資を利用することで金利負担を軽減することも可能である。

リース契約、割賦購入よりも総支出額が少ない場合が多い
リース料金にはリース会社の利益等が上乗せされているため、購入するよりも多少割高な料金設定になっている。また、割賦購入も一括購入よりも割高な価格設定になっている。このリース料金や割賦購入による支出額は、通常、金融機関に借入を行なった場合の返済額を上回る場合が多いようである。ただし、金融機関の借入に伴う利息は、資金使途、借入期間、担保や保証の有無、企業の信用力等によって異なるという特徴があるため、本件に関しては一概にはいえない。

このように民間金融機関等からの借入にはさまざまなメリットがあるが、借入金で固定資産を購入することにより、固定資産税の納付や減価償却の手続き等、維持・保守に関わる煩雑な事務が生じてしまう。また、企業の業績が悪化して赤字が生じるような事態になると、貸付金の安全確保の立場から、金融機関が企業の経営に関して干渉することがある。
これらのメリット・デメリットと他の資金調達方法を比較したうえで、資金調達方法として借入を選択するかどうかを決めることになる。ただし、金融機関の借入に伴う審査は厳しく、誰もが容易に借入ができるわけではないため、まず設備投資計画と借入額について金融機関の担当者に相談をして条件を確認する必要がある。

3.リース契約

リース契約とは、企業が機械設備を導入しようとする際に、リース会社が代わって機械設備を購入し、その企業に対して比較的長期間、賃貸する方法である。リース契約のメリット・デメリットとしては次のようなものがあげられる。

<メリット>
 ・固定資産の所有に伴う事務が軽減される
 ・金融機関の貸出枠に影響を及ぼさない
 ・財務体質が悪化しない
 ・金利変動の影響を受けない
 ・設備調達が容易になる場合がある

<デメリット>
 ・リース料は借入金返済額よりも高い場合が多い
 ・契約期間中の解約は原則認められない
 ・中途解約をする場合には損害金を支払わなければならない

固定資産の所有に伴う事務が軽減される
リース契約の場合、その固定資産を所有しているのはあくまでもリース会社で、利用者である企業はリース会社から借りているにすぎない。
したがって、固定資産税の納付や減価償却の手続き、保険への加入などの煩雑な事務手続きはすべてリース会社が行なうことになる。また、契約期間終了後は原則としてリース会社が当該資産を引き取るため、中古物件の処理も企業側が心配する必要はない。
さらに、リース形態によっては、リース会社がリース物件の修繕維持・保守管理まで行なってくれるものもある。

金融機関の貸出枠に影響を及ぼさない
リース物件は、原則無担保で借りることができるため、金融機関の貸出枠に影響しない。そのため、設備投資以外で借入が必要になるときに備えて貸出枠に余裕を持たせておくことができる。

財務体質が悪化しない
固定資産の購入には、流動資産の減少(現金等の流出)や固定負債の増加(長期借入金等の増加)が伴い、財務体質が悪化する。しかし、リースはリース料が費用に計上されるだけであるから、財務体質が悪化することはない。

金利変動の影響を受けない
リース料は一定であるから、固定金利借入と同様に金利変動の影響を受けない。もちろん、金利が下がってしまった場合には変動金利借入が有利になるが、金利の上昇が予想される場合にはメリットがあるといえる。

設備調達が容易になる場合がある
部署毎に予算管理がきちんと行なわれている企業では、設備を購入する場合に設備投資計画の作成や稟議等の手続きが必要になる。しかし、リース契約の場合には、部署の裁量予算内で設備投資を行なうことが可能になり、購入よりも容易に設備調達を行なうことができる場合がある。

このように、リース契約にはさまざまなメリットがあるが、リース料にはリース会社の利益が上乗せされているため、資産の購入・維持に伴う費用とリース料を比較すると、通常、リース料の負担の方が大きくなる。
リース物件は契約期間終了後、原則としてリース会社が固定資産を引き取るため、陳腐化せず長期間使用できる物件はリース契約を行なわないほうが良いといえる。

4.新株発行

新株発行による資金調達には次のようなメリット・デメリットがある。

<メリット>
 ・返済義務がない
 ・配当金の支払額は弾力的に決めることができる

<デメリット>
 ・配当金は損金にならない
 ・資本金が増加した場合、課税負担が増加する場合がある
 ・株式の引受先を見つけるのが困難なことが多い

返済義務がない
借入は期限までに返済しなければならないという義務が生じるが、新株発行により調達した資金は自己資本であるため返済する必要はない。

配当金の支払額は弾力的に決めることができる
企業が借入をした場合、債権者には利息を支払うことで報いる。それと同様に、企業が資本を提供してもらった場合には、株主に配当金を支払うことで報いる。借入金の利息は企業の業績に関係なく決められた利率で支払わなければならないが、株式の配当金は業績が悪い場合には支払う必要がないし、業績が良い場合でも配当をせず内部留保をすることもできる。このように、配当金の支払額を弾力的に設定できることは大きなメリットになる。

配当金は損金にならない
借入金の利息は通常損金扱いであるが、株主への配当金は損金として取り扱うことはできない。

資本金が増加した場合、課税負担が増加する場合がある
法人税の税率は資本金によって異なる。また、交際費等の損金不算入額も資本金によって異なる。いずれも、資本金が増加することにより課税負担が増加するようになっている。

株式の引受先を見つけるのが困難なことが多い
未上場の会社では新株を引き受けてくれる人を捜すのが困難である。そのことが、新株発行による資金調達を難しくしている。
上場会社であれば、株主は配当金や売却によって利益を得ることができるため、新株を発行した場合であっても買い手を捜すのは比較的容易である。しかし、未上場企業の場合は、一般に株主は配当による利益をあまり期待することができず、また、株式を売却して利益を得ることも困難である。このように、未上場の、とくに中小企業の株式は、経営者や役員、事業承継者以外の人にとってはあまり魅力がないものであるため、株式の引受先がなかなか見つからず、新株発行ができない場合が少なくない。

5.社債発行

社債は、一般から資金を調達するもので、会社の債務である。社債は株式とは異なり、調達した資金を一定期間後返済しなければならず、毎年一定の利息の支払いが必要である。
社債には次のようなメリット・デメリットがある。

<メリット>
 ・利息が固定しているため、調達コストが発行時点で計算できる
 ・満期一括償還が可能

<デメリット>
 ・発行に日数と手数がかかるためすぐに資金調達ができない
 ・適債基準が定められているため、一定水準以上の企業しか利用できない

利息が固定しているため、調達コストが発行時点で計算できる
社債の利率は償還期まで一定であるため、発行時に償還までのコストを把握することができる。また、金利が上昇してもその影響を受けることはない。しかし、発行時に設定する利率が悪ければ社債市場で募集しても買い手がつかないため、割引発行(額面よりも低い価額で発行すること)を行ない、買い手側が資金を金融機関等に預けた場合と同程度のメリットがあるように調整する必要がある。

満期一括償還が可能
社債は通常5~15年後の償還期限に一括償還(元本の返済)を行なう。であるから、それまでは一定の利息だけを負担すればよいことになる。
借換発行をして償還期限を延ばすことも可能である。資金的に余裕があれば、買入償却、抽選償還により償還期限前に償還することもできる。

このように、社債を利用することで企業は長期間安定した資金を調達することができる。しかし、社債発行には日数と手間がかかるため、実際に資金が調達できるまでには時間がかかる。
また、社債の発行に関しては財務省(公募債*1)や受託金融機関(私募債*2)が定めた適債基準を満たさなければならないため、すべての企業が利用できる方法ではない。ただし、社債を発行した企業は適債基準や発行ルールを満たしているため、企業のイメージアップにつながるというメリットもある。

*1公募債...不特定多数の一般投資家を対象として債務証券を発行するもの
*2私募債...特定少数(縁故者、特定の機関投資家、金融機関、生命保険会社等)の投資家を対象として債務証券を発行するもの


最終内容確認日2013年10月

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