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新規事業
経営計画立案
新規事業計画書の書き方

目次

1.計画書作成の意義

新規事業計画書とは、新しい事業を立ち上げ、本格的に展開していくために一定の書式で事業化の手順を書き示したものである。
計画とは目標達成のための手順であり、計画書として目に見える形にしておくことは、経営者の活動計画を確認するうえで有効であるといえる。
また、社員にとっては会社の新たな方向性を理解することができ、果たすべき役割を確認することが可能になる。
さらに、取引金融機関や株主などの利害関係者に対しても、必要に応じて計画書を公開することにより、会社の方向性に対する理解を求めることができる。

2.計画作成の手順

新規事業計画の立案は、自社のビジョンと事業領域とを把握することから始まり、中期経営計画の一部として既存事業拡大計画、そして事業多角化計画とともに立てられる。
その後、具体的な新規事業計画の立案・管理を行なっていく。

1) 新規事業開発方向の検討
自社の経営資源を十分に把握し、どの分野にいかなる事業展開を行なうのかという方向性を検討する
2) 事業シーズの分析
事業開発に活用できる自社の資源・能力・特性をどれほど保有しているかを分析する
3) 新規事業の選定・評価
新規事業の開発候補となった事業の成長性、優位性、リスク対応性、公共性、投資可能性、重要度などを評価し、価値付けを行なう
4) 新規事業の計画化
実際に計画内容を計画書としてまとめ上げる
5) 実行
6) 業務進捗管理

3.計画書の構成と作成の留意点

(1)構成

新規事業計画書は、
  目標達成のための手引書であり、
  同時に社員や関係者に新規事業を正しく理解させるための伝達ツールでもある。

計画書に盛り込む内容は以下のようなものがある。

  a.テーマ、目的、意図、ねらい
  b.現状
  c.問題点
  d.改善・改良点
  e.行なおうとする施策
  f.実施時期、スケジュール
  g.所要経費、支出額
  h.期待される効果、利益
  i.将来的な価値

実際に各部門や各自がそれぞれの計画に展開していくためには、その指針として、

  ・見積もり損益計算書
  ・投資計画
  ・要員計画

といった関連する諸計画も盛り込まれた、より詳細な計画書を作成する必要がある。

構成例としては、次のようなものが考えられる。

■概略編

a.事業の基本コンセプト

・ターゲットとする顧客に対し、どのようなニーズを想定し、どのような商品を提供するか
・そのことが自社にとっていかなる意義があるのか
・本業との相乗効果は期待できるのかなど

b.市場分析

・市場全体の動向 ・自社の商圏内の市場動向 ・ターゲットとなる顧客層の分析など

c.事業内容

・提供する商品・サービスの内容 ・料金体系 ・営業や販売チャネルのスタイルなど

d.投資内容

・投資金額の内訳 ・資金調達方法の概略 ・償却計画など

e.収支シミュレーション概略

・単年度黒字化年度 ・累損一掃年度 ・借入金完済年度など

■個別戦略編

a.損益計画

・長期の損益計画の概略 ・短期の損益計画の詳細など

b.資金計画

・資金調達計画(借り入れ方法、金額、金利など) ・資金運用計画(設備購入、借入金返済など)

c.人員(組織編成)計画

・新規採用、社内からの選定 ・組織体制、指示命令系統、業務分担など

d.仕入れ、在庫計画

・仕入れ先、仕入れ個数、仕入れ時期、仕入れ価格、支払い条件 ・保管方法、在庫回転数、適正在庫量など

e.生産計画

・作業工程全般 ・生産量 ・品質基準など

f.物流計画

・入庫までの物流 ・生産工程にかかわる物流 ・出庫から販売先までの物流

g.販売計画

・販売先、販売個数、販売時期、販売価格、代金受け取り条件、販売促進の方法など

(2)留意点

a.目的を明確にし、かつ理論的に展開する
計画の実行にあたっては全社的な計画から部門計画、個人の業務計画へと次々と展開していく。このような緻密な計画を策定していくためには、それぞれの段階において計画を策定する際に、その論理性を十分にチェックするとともに、全社計画との整合性をつねに確認しておく必要がある。

b.具体的かつ定量的な記述にする
計画書作成には、すべての計画の段階(全社計画~個人計画)において、具体的かつ定量的な記述がなされていなければならない。たとえば、営業マン何人がどのような方法で、どのような顧客層を対象に、いつまでに、どれだけの受注を取るというような内容でなければ、その計画を受けた個々の営業マンが自分の業務計画を展開していくことはできないため、営業マンの要員計画・実績、ひとりあたり受注額の計画・実績などの定量的なデータを用いることが大切である。

c.客観的なデータを盛り込む
客観的なデータとしては、公的機関などの統計データや調査会社の市場分析データなどがあるが、地域を限定した新規事業展開をする場合には、全国規模の市場データよりも、その地域の特性を踏まえた市場データを活用するほうがよいといえる。

最終内容確認日2013年10月

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