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新規事業
経営計画立案
新規事業計画書:採算性を考える

目次

事業の採算性は、

・初期投資をキャッシュフローで回収できるか、その回収期間はどのくらいかかるのか
・損益分岐点比率が高く、早期に大幅収益を確保でき、かつ長期間維持できるのか

の2点から考える。
以下、「見積損益計算書」と「変動損益計算書」によって収益面から事業の採算性を考える。

●資金調達

初期投資額や毎年の運転資金を見越して、資金の調達方法を計画化します。まず自己資金での計画をすすめ、金融機関からの借り入れだけでなく、ベンチャーキャピタルからの出資や、公的機関の融資制度を積極的に活用します。

●事業採算シミュレーション(見積損益計算書)

事業採算シミュレーションによって毎年の利益はどのくらいなのか、初期投資はどのくらいのペースで回収していくのかを明らかにする。主要な項目の記入法は次のとおり。

a.初期投資額
事業を開始するのに必要な資金を指し、おもなものとしては土地・建物・設備機械類がある。計算書の初年度には初期投資額を、次年度以降は追加の設備投資などの発生を見込み記入する。

b. 予想売上高
市場での自社のシェアを確定し、売上高を予測する。市場の規模やシェアが予測できない場合は、「販売予想数量×販売予想平均単価」から売上高を算出する。

c. 税引後利益
毎年の予想売上から、製造・仕入原価や販売管理などすべてのコストと税金を引いた、最終的に手元に残る利益を記入する。

d. 減価償却費
毎年発生する減価償却費を記入する。

e. キャッシュフロー
税引後利益と減価償却費を合計した金額を記入する。

f. 資金回収残
投資額から返済能力であるキャッシュフロー累計を引いた額を記入する。これが早期にゼロとなる経営を目指す。

●利益計画(変動損益計算書)
変動損益計算書では、費用項目を「変動費」と、人件費などある程度統制余地のある「管理可能な固定費」、一度取得してしまうと継続的に費用の発生する「管理不能な固定費」に分けて記入するのがポイントである。
これにより、損益分岐点比率がなぜ低い水準で推移しているか、また、固定費比率が抑制されているかを確認することができる。

<損益分岐点売上高の考え方>
損益分岐点売上高とは利益がゼロの売上となる採算点を示し、目標売上高と対比して安全性を検討する。
損益分岐点比率は、操業採算性における判定基準として使われ、この比率が高いほど、採算性が高くなる。

<計算式>

 
  ◎損益分岐点売上高   固定費

  限界利益率

  ◎限界利益率   変動費
= 1 -
  目標売上高

  ◎損益分岐点比率   損益分岐点売上高  

× 100%
  目標売上高  

 ・固定費...設備費、人件費など操業に無関係にかかる費用
 ・変動費...材料費、商品仕入など操業に比例してかかる費用

2.詳細計画

前述してきた基本計画だけでは、各社員や部門が具体的な行動が起こせない場合は、自社の経営資源を詳細に把握したうえで、各業務ごとの部門計画を作成する。

a.組織編成(要員)計画
事業開始時における組織図を作成する。必要な部門構成とどんな人材を何人配置するかを明らか、また、拡張に応じた人員補強計画も明らかにする。

b. 財務計画

・年度、月次の資金繰り計画(キャッシュフロー計画)を作成する。
・各部門の予算計画を作成し、予算化決定のプロセスも明らかにする。
・計画と実績がタイムリーに比較、把握できる計画書を作成する。

c.生産・仕入計画

・作業工程全般を明確にします。 ・月々の生産量の計画に基づく、購買計画、在庫計画を作成する。
・品質基準の策定や、生産性向上(コストダウン、業務改善)のための計画を作成する。
・材料仕入や製品納品のための物流計画を作成する。

d.販売計画

・製品別、販売チャネル別、販売員ごとの販売計画を作成する。
・見積書作成、値引きのタイミングなど価格の決定方法について規定化する。
・販売促進のためのプロモーション方法と実行計画を作成する。
・顧客との受注方法から納品、債権回収までの業務を設計する。

e.業務システム

生産・仕入、在庫、受注、納品、資金回収といった一連のオペレーションを図表を用いて視覚的に明らかにする。

最終内容確認日2013年10月

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