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新規事業
経営計画立案
新規事業計画書:基本計画を固める

新規事業計画書の基本計画に最低限必要な項目と作成ポイントは次のとおり。

目次

1.プロフィール

  a.新規事業名
文字数は15文字から30文字程度を目安に、キャッチ――かつシンプルで魅力的な事業を象徴・演出するようなタイトルにする。

b.事業計画書の目的
計画書が第三者に提示するものであればその目的を明確にする。投資家からの「資金支援」、共同開発や販売提携などの「ビジネスパートナー募集」といったことを表記する。

c.新規事業展開の背景
すでに事業を行なっている企業であれば、既存事業の概況から新規事業を展開しようとする経緯を簡単に記述する。
新たに事業を立ち上げるのであれば、事業化するに至った動機を明らかにし、さらに、5年後、10年後にこの事業をどうしていきたいのかを表明する。

d.会社概要
 ・直近の財務データ(売上高、税引後利益、純資産)
 ・大株主の状況(株主名、株式数、シェア、会社・社長との関係)
 ・おもな仕入先
 ・おもな取引先・金融機関

*これから会社を設立する場合などで、記入できない項目についてはブランクとする。

2.事業コンセプト

  a.事業コンセプトの3要素
 ・ターゲット顧客層(性別、年齢層、地域、所得、職業、趣味・嗜好など)
 ・顧客の想定ニーズ(低価格指向、利便性・即時性追求、機能性・品質追求など)
 ・独自の能力(特定分野の技術・ノウハウ、販売方法、免許・資格など)

b.事業コンセプト
 上記の3要素の内容を盛り込み、事業存在価値、社会的意義を訴えるようなワンセンテンスにする。

c.補足説明
 事業コンセプトを、必要に応じて次のような観点から補足的に解説する。
  ・ターゲット顧客とニーズを想定した背景や根拠は何か
  ・ 独自能力を裏付ける根拠として、獲得ノウハウや技術となるものはあるか(自身の業界経験・実務経験や独自仕入れルートの存在、スタッフの優位性などを補足的に明記)
  ・コンセプト3要素のうち、とくに新規性・独創性の高い要素はどれか
  ・新規事業が自社や自分自身にとってどのような意義があるのか
  ・既存事業との相乗効果が見込めるのか

3.事業環境の分析

  次の4つの環境変化をそれぞれ、自社にとって「機会となるか」「脅威となるか」で整理する。判定ができない場合は「その他」に分類する。

a.産業構造の変化の分析

社会の大きなトレンドを記述する。事業が社会の要請に基づくものであることを、客観的に分析する。

b.市場環境の変化の分析
新規事業の対象となる市場において、どのような変化を予測しているかを明確にする。根拠となる予測はできるだけデータをもって裏付けを行ない、その変化が展開しようとする事業に対してどのような影響をもたらすかを整理する。

c.技術革新の変化の分析
扱おうとする製品・サービスにかかわる技術分野の変化を予想します。

d.競合環境の変化の分析
 競合となる企業、店舗、製品、サービスについて、「優位性」「弱点」を整理する。

4.マーケティング計画

  a.製品・サービスの概要
製品やサービスの特徴を次のような観点から明確にします。

 ・製品の形状、材質、サイズ、色、ライン、パッケージ
 ・製品やサービスの機能、役割、ブランド
 ・製品であればおもな製法や仕入れ方法、サービスであれば提供方法
 ・その他特筆すべき性質、特徴
 ・事業コンセプトの独自能力との関連

b.製品・サービスのベネフィット(便益)
製品・サービスの販売ターゲットについて、誰が(ターゲット顧客)、いつ、どこで、どのように利用するのかという視点からまとめ、この製品・サービスを利用することで、どのようなメリットが享受できるのかを明らかにする。

c.価格設定
顧客への標準販売価格を記入する。また、価格設定の方針についても次のような考え方に基づき明らかにする。

・低価格を打ち出し一挙にシェアを獲得する
・薄利多売によって利益を獲得する
・高価格により製品サービスの付加価値を重視し、早期の資金回収を図る
・かかる費用に必要な利益を乗せて価格を設定する
・顧客が購入するであろう価格を設定する
・競合する製品・サービスに対し価格競争力を考慮して設定する

d.販売形態(販路、店舗)
想定する商圏を明らかにし、製造業や卸売業であれば、製品を流通させる販路を図示する。複数の販路を想定している場合、シェア構成などを記入する。小売業であれば、店舗の立地や広さなどの特徴を記入する。

e.プロモーション方法
 製品・サービスをどのように認知してもらい、アプローチしていくかを具体的に記入する。

f.知的財産権等の所有状況
特許、実用新案、意匠、商標などの知的財産権の所有状況(申請中も含む)を記載する。また、事業に必要な免許、資格等も取得状況を明示する。

最終内容確認日2013年10月

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