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小売業
運転資金の考え方(小売業)
運転資金の考え方(小売業)

 運転資金は、日々の事業を続けていくために必要となるお金です。
 開業しようとする場合「最初にどの程度の資金が必要なのか」に関心が向きがちですが、商売が続けられるかどうかは、日々の運転資金が確保できるかどうかです。
 運転資金がどの程度必要となるのかは、商売のやり方によって大きく変わってきます。
 初めようとする事業について、「運転資金にどのような特徴があるのか」を把握できると良いでしょう。

目次

運転資金とは

1.変動費と固定費

 運転資金は、大きく「変動費」と「固定費」に分けられます。これは、基本的に運転資金は売上高と密接な関係があるからです。
「変動費」は売上と連動して日々変動する費用で、主に仕入費用、荷造運賃などが該当します。
「固定費」は売上と連動しない固定的な費用で、人件費や物件賃貸料などが該当します。

 良い商品を揃えようとする場合は、相応の仕入費用が必要となります。仕入は売上に連動する費用のため、変動費となります。
 店舗を構える場合、持ち家としない限りは家賃が発生します。毎月の家賃は売上に関係せず定額発生するため、固定費となります。
 同様に、従業員に支払う給料については、毎月定額であれば固定費、売上の大小(繁閑の差)について柔軟にシフトを組めるのであれば変動費となります。固定費・変動費と厳密に区分けしにくい場合もあります。

 変動費の割合が大きい場合、売上が上がっても利益はそこそこですが、売上が下がった場合は費用も減ることになるので、事業は比較的安定します。一方で、値下げ販売などをした場合、それによって販売数量が多少増えたとしても、そもそもの変動費(特に仕入原価)の割合が大きいため、収益に与える影響が限定的になります。場合によっては多少の値下げで赤字になってしまうこともあるでしょう。
 逆に固定費の割合が大きい場合、満足な売上が確保できないと、事業が急激に厳しくなってしまいます。立地の良い場所に賃貸で店舗を構え、多数の従業員を雇って展開する場合などは固定費型の商売となります。固定費を回収するため、場合によっては多少安売りしてでも売上を増やすことが収益を考える上で重要となります。

 事業の形によって、「変動費型」なのか「固定費型」なのかが決まります。具体的な金額をどうするかも重要ですが、それは検討が進んだ後の話ですので、まずは「どのような費用構造を目指すのか」を確認するようにしましょう。
 原則として、開業当初は売上の見込みが立ちにくい状態ですので、「固定費」を抑えるべきであると考えられます。

2.収入・支出のタイミング

 小売業では、特に収入と支出のタイミングを考えることはです。
 販売方法によっては、売上が立ったとしても、すぐに入金されるとは限りません。逆に仕入れで支払が発生した場合も、商品が届いたと同時に振り込むのではなく、時間を置いて支払う場合もあるでしょう。
 これらの収入・支出のタイミングが事前に分かっていれば、それに合わせて手持ち資金を準備する必要があります。
 在庫をどの程度持つのかも重要です。在庫が売れるかどうかは当然に重要ですが、販売が遅いとその分の入金が遅れることとなります。他の支払ができず、場合によっては借入なども検討しなければなりません。
また、価格面のメリットなどで必要以上に一括仕入する場合、保管費用が必要となるほか、当然に売上回収に先行して支払をしなければなりませんので、比較的長期間の運転資金が必要となります。
 何をいくらで売る、いくらで仕入れる、を考えることも重要ですが、「支払条件をどうするか」「販売条件をどうするか」「どのような在庫をどの程度持つのか」が、小売業にとって非常に重要です。

運転資金の項目

 事業の形や方法によっても、必要となる運転資金は異なります。例えば、従業員の給料(人件費)、店舗の賃貸料、商品仕入費用、光熱費、通信費、交通費、福利厚生費などです。下記に具体的な項目を列挙しますので、参考にしてください。

 まずは、自身の事業内容を考えて、どのような運転資金項目が発生するか、リストアップしてみましょう。商売の方法によって、必要な費用項目も変わりますので注意が必要です。
 特に店舗や人員体制は運転資金に大きく影響します。店舗を構えればお客様との接点が増えますが、賃料などの固定費が必要となります。一方、ネット販売なら店舗は不要ですが、店舗販売よりも積極的な広告宣伝が必要になるでしょう。
 事業内容の検討と、運転資金項目の検討は、非常に強い関連があることを忘れないでください。

必要な運転資金の計算

 必要な運転資金の項目をリストアップしたら、どの程度かかりそうか金額を計算してみましょう。まずは各費用を1カ月単位で算出してみると、イメージがつきやすくなるはずです。
 運転資金の項目と金額が揃ったら、不足がないか改めて確認します。細かいところですが、借入金の返済利息や返済元金なども、定期的に支出される項目になりますので、忘れないように計上しましょう。
 開業時点では、この運転資金の項目で必要な金額の2~3ヶ月分があると安心です。