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小売業
開業資金の考え方(小売業)
開業資金の考え方(小売業)

 開業資金は起業の際に必要となる一時的な資金です。
 どれくらいの資金で、どのような準備をするかは、販売の形を考える上で、重要なポイントとなります。
 特徴のある店舗作りを考えると、開業資金に多額の内外装費が必要となります。インターネット販売を主流とする場合は、ホームページの作成などWeb関連の整備費も重要となるでしょう。
 ここでは、開業資金の考え方について、具体的な検討方法を含めて解説します。

目次

開業資金とは

 開業資金は、大きく「設備資金」と「諸費用」とに分かれます。
「設備資金」とは、事業に必要な機械・備品の導入費用等。「諸費用」とは、開業までに準備する備品や事務用品の費用、開業に必要な事務手続きや登記関連費用、保証金などが該当します。
 起業を検討する際は、事業内容を決めるとともに、これらの開業資金を同時に考えることになります。具体的な金額をどうするかも重要ですが、それは検討が進んだ後の話ですので、まずは「どのような費用項目を検討すべきなのか」を確認しましょう。
 立地にこだわるのであればそれなりの店舗取得費がかかりますし、店内の装飾にこだわれば内外装工事費も大きくなります。事業のイメージにあわせて、無理の無い範囲で検討しなければなりません。
 取り扱う商品のほか、店舗販売・無店舗販売など商売の形によっても、大きく変わってくる部分です。

設備資金の項目を考える

 商売の形や方法によって、必要となる設備は異なります。下記に具体的な項目を列挙しますので、参考にしてください。

設備資金の項目を考える

 まずはどのような項目に注意すべきなのかをしっかりと確認し、事業内容と合わせて金額をイメージするようにしてください。例えば、店舗の特徴を出すための店舗取得や内外装工事に妥協したくなければ相応の資金が必要になります。
 事業内容と設備資金項目の検討は、非常に強い関連があることを忘れないでください。

費用対効果を確認しよう

 検討すべき項目が決まったら、事業の内容をイメージしながら、どの程度の投資内容(金額)とするかを決めていきます。
 検討の際は、表の上から順番にといったものではなく、金額の大きいものや自身のこだわりのある部分など、代表的な項目から重点的に検討していくと良いでしょう。
 検討の際は「最大」「最小」「その中間」など、具体的な内容と金額を関連させながら考えます。店舗取得費(立地)や内外装費、棚やケースといった販売什器、ホームページ整備などの販売促進関連費用については、売上見込みと合わせ、複数のパターンを検討すべきでしょう。
 起業当初は事業の将来が予測しにくく、リスクが多い状態です。リスクを取って初期投資するのも判断としては間違ってはいませんが、事業の動向を見ながら徐々に投資を拡大することで、リスクを抑えることも可能です。
「最大」「最小」「その中間」といった複数の案を検討しながら事業イメージを確認しておくことは、借入などと関連し、なぜその資金が必要なのかを説明する際や、希望する金額すべてを調達できなかった際に役立ちます。

必要な開業資金を計算しよう

 重要な設備資金項目について検討が終わったら、それ以外の項目を簡単に決めていきます。一通りの設備資金項目(金額)が揃ったら、不足が無いか改めて確認します。
 開業に必要な事務手続き、登記関連の費用や保証金などの「諸費用」は、おおよその金額が予測できるものであり、先行事例・業界事例などを参考に決めていきます。
 設備資金と諸費用を合計すれば、必要な開業資金が完成します。
 後は調達可能額などと折り合いを付けながら、改めて内容を修正することとなります。

 開業資金の検討は、必要な資金項目の見落としや予想外の調達額になる可能性もありますので、知り合いの同業の事業者や外部の専門家のアドバイスを受けることも検討しましょう。