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飲食業
飲食店の就業規則

本レポートは、飲食店の経営者および労務管理担当者の方を対象として、飲食店の就業規則を作成する際の留意点と就業規則例を紹介する。

目次

1.就業規則に記載する事項

労働基準法は、就業規則に記載すべき事項として次の事項を定めている。なお、記載事項のうち必要な事項については、就業規則の本規則とは別の規定にすることが可能。この場合「○○については別途定める」という委任文言を就業規則中に記載しておくこと。

1)絶対的必要記載事項

就業規則を作成するうえで必ず記載しなければならない事項。

  • 始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇ならびに労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合は就業時転換に関する事項
  • 賃金(臨時の賃金を除く)の決定、計算および支払いの方法、賃金の締切りおよび支払いの時期ならびに昇給に関する事項
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)

2)相対的必要記載事項

その事業所の労働者全体に対して適用する定めをする場合には必ず記載しなければならない事項。

  • 退職手当の定めをする場合には、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算および支払いの方法ならびに退職手当の支払いの時期に関する事項
  • 臨時の賃金等(退職手当を除く)および最低賃金額の定めをする場合は、これに関する事項
  • 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合は、これに関する事項
  • 安全および衛生に関する定めをする場合は、これに関する事項
  • 職業訓練に関する定めをする場合は、これに関する事項
  • 災害補償および業務外の傷病扶助に関する定めをする場合は、これに関する事項
  • 表彰および制裁の定めをする場合は、その種類および程度に関する事項
  • 上記のほか、当該事業場の労働者のすべてに適用される定めをする場合は、これに関する事項(例:福利厚生規定、出張旅費規定など)

3)任意記載事項

法律上に定めのない、自由に記載することのできる事項。たとえば、就業規則の制定主旨、服務規律などがこれにあたる。

2.飲食店における就業規則作成の留意点

前章で述べたように就業規則に記載すべき事項は法律で定められている。その定めに合致するように、また自社の状況を鑑みながら、実際に盛り込む内容を決定していくこと。飲食店においては、その業務の性格上、労働時間、休憩、休日などについて一般企業のように一律的に定めることが困難なことが多い。このため、就業規則を作成する際にも、これらの事項について法的な規制をクリアしたうえでどのように定めをおくか留意する必要がある。

1)労働時間

所定労働時間については「週40時間・1日8時間以内」とすることが義務づけられている。しかし、労働基準法40条において、常時使用する従業員数が10 人未満の飲食店については特例措置が設けられており、1週間につき44時間まで労働させることができる。ただし、1年単位の変形労働時間制あるいは1週間単位の非定型的変形労働時間制を採用する場合はこの特例の適用はない。営業時間が長時間にわたる店では、所定労働時間だけでは営業時間をカバーできないことも。その場合には、遅番・早番というように、労働時間をずらして対応することが多いようだ。

<記載例:時差出勤>

第○条 1日の所定労働時間は8時間、休憩時間は1時間とし、その始業および終業の時刻、休憩時間は、次のとおりとする。

1)就業時間

・早番 始業時刻:午前9時 終業時刻:午後6時
・遅番 始業時刻:正午 終業時刻:午後9時

2)休憩時間

・早番 午後1時より午後2時まで
・遅番 午後4時より午後5時まで

季節などによって一定期間における業務の繁閑の差が大きい場合は、変形労働時間制を採用することが考えられる。たとえば、夏は忙しく冬は暇であれば、夏の所定労働時間を長く、冬の所定労働時間を短くすることができる。

変形労働時間制は、期間によって1年単位の変形労働時間制、1カ月単位の変形労働時間制などがあるが、常時使用する労働者の数が30人未満の飲食店では1 週間単位の非定型的変形労働時間制を適用することも可能。たとえば、月~金曜日の所定労働時間を長く、土・日の所定労働時間を短くするというように、柔軟な労働時間管理が可能。ただし、1週間単位の変形労働時間制をとる場合は、1週間の所定労働時間は40時間以内、1日の労働時間は10時間以内。また、労使協定を結び労働基準監督署に届け出ることが必要。

<記載例:1週間単位の非定型的変形労働時間制>

第○条 突発的な業務の繁閑が生じた場合に、あらかじめ労使協定を締結のうえ、1週40時間の範囲内で、各日の勤務時間が異なる勤務を命ずることがある。

第○条 前条の1週間は、原則として日曜日から土曜日までとし、1日の労働時間は10時間を限度とする。

第○条 1週間の具体的な各日の勤務時間は、毎週土曜日午前中までに、次週の予定を勤務表で各従業員に通知する。なお、緊急でやむを得ない事由のある場合は、前日までに書面での通知により勤務時間を変更することがある。

2)休憩

労働基準法は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えることを義務づけている。休憩時間は一斉に付与することが原則だが、飲食店の場合は一斉に付与しなくてもよい(労働基準法施行規則による)。このため、店を閉めずに継続して営業している飲食店では、交替で休憩をとるのが一般的。

<記載例:休憩時間>

第○条 1日の実労働時間は8時間とし、始業および終業時刻、休憩時間は次のとおりとする。

1)始業時刻 午前10時30分
2)終業時刻 午後8時
3)休憩時間 第1組:午後1時30分より午後2時30分まで
午後4時30分より午後5時まで
第2組:午後2時30分より午後3時30分まで
午後5時より午後5時30分まで

3)休日

労働基準法は、1週間に少なくとも1日、もしくは4週間を通じて4日以上の休日を与えることを義務づけている。毎週の定休日が決まっている店はよいが、年中無休の店などは交替で休日を与えることが一般的。店舗によって休日が違う場合は、それを明記。

<記載例:交替休日制>

第○条 休日は、次のとおりとする。ただし業務の関係で他の日に振り替えることがある。

  • 第1組 毎週月・火曜日
  • 第2組 毎週火・水曜日
  • 第3組 毎週水・木曜日
  • 第4組 毎週木・金曜日

3.就業規則例

第1章 総則

(目的)
第1条 本規則は、株式会社○○(以下、「会社」)の従業員の就業に関する事項を定めたものである。
2 本規則に定めのない事項については、労働基準法その他法令の定めるところによる。

(適用)
第2条 本規則は、第5章に定める手続きに従って採用された正規従業員(以下「従業員」という)に適用する。
2 アルバイト・パートなどに関する規則は、別途定める。

第2章 服務

(服務の原則)
第3条 従業員は、本規則および会社の諸規定を遵守し、上司の指示命令に従い、職場秩序の保持に努めるとともに、社業の発展のため業務に精励しなければならない。

(接客心得)
第4条 従業員は、顧客に対する礼を失し、または不快の念をいだかせるような言動をしてはならない。

(遵守事項)
第5条 従業員は、就業にあたり、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
1)出勤・退勤の際は所定の通用口を使用すること
2)就業時間中は常に従業員証を携帯するとともに、職場内では名札を制服の所定箇所に着用すること
3)就業時間中は所定の制服および帽子を着用すること。また、過度の装飾品および派手な化粧は慎むこと
4)会社の施設、什器、備品、貸与被服等、その他の物品の取扱いには十分注意すること。また、会社の許可なく他人に貸与したり持ち出さないこと
5)性的な言動によって他の従業員に不利益を与えたり、就業環境を害さないこと

(禁止行為)
第6条 従業員は、就業にあたり、次の各号に掲げる行為を行なってはならない。
1)勤務時間中、みだりに職場を離れたり、上長の許可なく外出すること
2)酒気を帯びて勤務につくこと
3)休憩室など許可された場所以外で喫煙すること
4)業務に関連して、顧客または取引先から不当な供応を受けること
5)自己または第三者の利益を図り、不正な値引きを行なうこと
6)業務上の秘密事項、社内の事情などを他に漏らすこと
7)営業用飲食物を飲食したり、他人に飲食させたり、または社外に持ち出すこと
8)会社の許可なく、会社内で集会、張り紙、掲示、文書の配布、またはこれに類する行為を行なうこと
9)会社の許可を受けずに他の職業に就くこと

(損害賠償)
第7条 従業員が故意または過失により、会社に損害を与えたときは、本人および身元保証人は連帯して賠償の責を負わなければならない。

第3章労働時間、休日、休暇

(労働時間)
第8条 労働時間は、平成○年○月○日を起算日とする4週間を通じて1週間平均40時間の変形労働時間制とする。
2 始業および終業時刻、休憩時間は勤務割表により別途定めるものとする。
3 生後1年未満の生児を育てる女性従業員から請求があったときは、休憩時間の他に1日について2回、1回30分の育児時間を与える。

(時間外、休日労働)
第9条 会社は、業務上必要あるときは、時間外および休日に労働を命ずることがある。
2 前項の時間外労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た従業員代表との時間外労働協定範囲内とし、別に定める賃金規定により割増賃金を支払うものとする。
3 満18歳未満の者に対しては、時間外および休日に労働させないものとする。
4 育児や介護を行なう女性従業員が希望する場合は、時間外労働は、4週間に36時間、1年について150時間を超えない範囲とする。ただし、指揮命令者についてはこの限りでない。

(休日)
第10条 従業員の休日は、次のとおりとする。
1)週休日(週2日間を従業員ごとに設定する)
2)国民の祝日
3)夏期(5日間)
4)年末年始(5日間)

(年次有給休暇)
第11条 6カ月継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した従業員に対し、10日間の年次有給休暇を与える。また、以後継続勤務1年ごとに、所定労働日の8割以上出勤した従業員に対し、次のとおり年次有給休暇を与える。

継続勤務年数 0.5 1.5 2.5 3.5 4.5 5.5 6.5~
有給休暇付与日数 10 11 12 14 16 18 20

年次有給休暇は、従業員が請求したときに与える。ただし、事業の正常な運営を妨げるためやむを得ない場合には、変更することがある。
3 当該年度に行使しなかった年次有給休暇は、次年度に限り繰り越すことができる。
(特別休暇)
第12条 従業員が次の各号の一に該当するときは、それぞれに定める日数の特別休暇を与える。
1)本人が結婚するとき=○日
2)妻が出産するとき=○日
3)父母、配偶者および子が死亡したとき=○日
4)祖父母、兄弟および配偶者の父母が死亡したとき=○日
5)出産するとき=産前6週間(多胎妊娠にあっては14週間)産後8週間。
ただし産後6週間を経過した女性従業員が請求し、医師が支障なしと認めた業務にあっては就業を認める
6)生理日の就業が著しく困難な女性従業員が請求したとき=就業が困難な期間
7)その他前各号に準じ会社が必要と認めたとき=それに対応する期間
2 前項に定める特別休暇を得ようとする者は、事前に理由を明示して会社に請求しなければならない。
3 第1項第1号から第4号までの休暇は有給休暇とし、第5号から第7号までの休暇は無給とする。

第4章 賃金・退職金
(賃金・退職金)
第13条 賃金に関しては、別に定める規定による。
2 退職金に関しては、別に定める規定による。

第5章人事
第1節採用
(採用)
第14条 会社は、入社を希望する者の中から選考試験に合格した者を従業員として採用する。
2 会社は、従業員の採用に際して、採用時の賃金、労働時間その他の労働条件が明らかになる書面およびこの規則を交付して労働条件を明示する。
(試用期間)
第15条 新たに採用した従業員については、採用の日から○カ月間を試用期間とする。
2 試用期間中または試用期間満了の際、引き続き従業員として勤務させることが不適当と認められる者については解雇する。
3 試用期間は勤続年数に通算する。
(提出書類)
第16条 新たに採用された者は、ただちに次の書類を会社に提出しなければならない。また、提出書類の内容に変更が生じたときはその旨を届け出なければならない。
1)身元保証書
2)住民票
3)健康診断書
4)その他会社が指定する書類
(異動)
第17条 会社は、業務上の都合により、従業員に異動を命じることがある。
第2節 休職
(休職等)
第18条 従業員が、次の各号の一に該当する場合は、休職とする。
1)業務外の私傷病による欠勤が引き続き○カ月におよぶとき
2)自己の都合による欠勤が引き続き○カ月におよぶとき
3)会社の都合により、他社にて勤務するとき
4)その他前各号のほか、休職させる必要があると会社が認めたとき
2 従業員のうち希望する者は、会社に申し出て、育児休業・育児短時間勤務制度および介護休業・介護短時間勤務制度等を利用することができる。
3 前項に関する取扱いについては、「育児・介護休業等に関する規則」の定めるところによる。
(休職期間)
第19条 前条第1項の規定による休職期間は、次のとおりとする。ただし、事情により延長することがある。
1)前条第1号の場合=○カ月
2)前条第2号の場合=○カ月
3)前条第3号の場合=○カ月
4)前条第4号の場合=その都度定める
2 休職期間中、休職事由が消滅した場合は、復職させる。
3 休職期間中は、勤続年数に算入しない。
(休職期間の中断)
第20条 休職中の従業員が出勤を開始する場合、連続○勤務日以上勤務しなければ休職期間は中断されないものとする。
(休職期間の賃金)
第21条 休職期間中は賃金を支払わない。
第3節 退職および解雇
(退職)
第22条 従業員が、次の各号の一に該当する場合は、退職とする。
1)死亡したとき
2)定年に達したとき
3)退職を申し出て承認されたとき
4)休職期間が過ぎても復職できないとき
5)雇用期間に定めがあってその期間が満了したとき
(定年退職)
第23条 定年は満60歳とし、定年に達した日をもって退職とする。
(自己都合退職)
第24条 自己都合により退職しようとする者は、遅くとも14日前までに所定の手続きをとり、会社の承認を得なければならない。
(解雇)
第25条 従業員が次の各号の一に該当する場合は、解雇する。
1)精神または身体の障害のため業務に耐えられないと会社が認めたとき
2)懲戒による解雇が決定したとき
3)勤務成績が著しく不良のため、就業に適さないと会社が認めたとき
4)試用期間中において従業員として不適当と会社が認めたとき
5)刑事事件に関係し、有罪判決が確定したとき
6)会社の経営上やむを得ない事由のあるとき
7)その他の前各号に準ずる事由のあるとき
2 従業員が退職する場合または解雇された場合において、使用期間、業務の種類、会社における地位、賃金または退職の事由(解雇の場合にあってはその理由)について証明書を請求した場合には、会社は遅滞なく交付するものとする。
(解雇の予告)
第26条 前条の規定により社員を解雇するときには、前条第1項第2号につき労働基準監督署長の認定を受けた場合を除き、原則として30日前に本人に予告するか、または30日分の平均賃金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する従業員を解雇する場合はこの限りではない。
1)日々雇い入れられる従業員(1カ月を超えて引き続き雇用された者を除く。)
2)2カ月以内の期間を定めて使用する従業員(その期間を超えて引き続き雇用された者を除く。)
3)試用期間中の従業員(14日を超えて引き続き雇用された者を除く。)
2 解雇予告がなされ、従業員が、解雇予告された日から退職日までの間において当該解雇の理由を記載した文書の交付を請求した場合は、会社は解雇理由通知書を遅滞なく交付するものとする。
(解雇制限)
第27条 従業員が業務上の疾病により療養のため休業する期間およびその後30日間、また産前産後の女性従業員が休業する期間およびその後30日間は解雇しない。

第6章 教育
(教育)
第28条 従業員は、会社が指定する教育および研修を受けなければならない。
第7章安全衛生
(安全衛生)
第29条 安全衛生に関しては、別に定める規定による。

第8章 表彰
(表彰事由)
第30条 従業員またはその団体が次の各号に該当する場合は、これを表彰する。
1)永年勤続者
2)会社業績の向上またはサービスの向上に著しく寄与した場合
3)重大な事故の発生を未然に防止し、または災害に際しとくに功労のあった場合
4)社会的功績があり、会社の名誉となるような行動があった場合
(表彰の方法)
第31条 表彰は、賞状または賞詞を与えて行なう。また、金一封または記念品を付与することがある。

第9章 懲戒
(懲戒事由)
第32条 従業員に次の各号に該当する行為があった場合は、懲戒処分する。
1)会社の諸規則または業務上の義務に違反したとき
2)業務上と否とを問わず会社の信用を害しまたは体面を汚すような行為のあったとき
3)業務上知り得た会社の秘密を他に漏らしたとき
4)その他前各号に準ずる不正行為のあったとき
(懲戒の種別)
第33条 懲戒処分は、その情状に応じ、次の区分により行なう。
1)譴  責 始末書をとり、将来を戒める
2)減  給 始末書をとり、減給する。1回の事案に対する額は、平均賃金の1日分の半額を限度とし、総額は1賃金支払期間の賃金総額の10分の1を限度とする
3)出勤停止 始末書をとり、一定期間出勤を停止する。なおその期間は7日以内とする。出勤停止期間の賃金は支払わない
4)諭旨解雇 説諭の上退職させる
5)懲戒解雇 解雇の予告を行なわず、即時解雇する

第10章災害補償
(災害補償)
第34条 従業員が業務上負傷しまたは疾病にかかった場合には各種法令の規定に従う。
(付則)
本規則は、平成○年○月○日から施行する。

(監修:社会保険労務士 富岡英紀)

<<本資料のご利用にあたって>>
本レポート中でご紹介した就業規則例は、あくまでも一般的な内容を想定して作成している。したがって、実際に就業規則を作成する際には、社会保険労務士などの専門家に相談されることをおすすめする。

最終内容確認日2013年10月

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