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翻訳業
日本企業の国際化、製造業の海外移転、知的財産保護のための国際特許出願件数の増大、コンテンツのボーダレス化など、様々な理由を背景に今日まで、翻訳業務の需要は拡大してきた。しかしながら、昨今の不況の影響、自動翻訳技術の向上などを受け、企業の中には、翻訳発注量の抑制、契約単価の引き下げ、翻訳業務の海外へのアウトソーシングなどを進める動きも見られる。
ただし、翻訳のニーズは、産業技術、医療、法律・契約、学術・文芸に至るまで、多岐にわたり、かつ、その専門性ゆえに一定の需要が常に生み出されているともいえる。

企業の形態としては、設備投資がほとんど必要ないことから個人での開業も多く、小規模企業が大半を占める。平成20年度『翻訳白書』(日本翻訳連盟)によれば、売上高が1~3億円の企業が22%と最も多く、1億円未満の企業は50%を超える。ここ十数年の間、業者総数に大きな変動は無いが、大手翻訳会社や老舗会社が数十社近く倒産・廃業する一方で、新会社の設立も多く、新陳代謝が活発な業界であるともいえる。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 起業にあたって法的な許認可を受ける必要はない。一般の開業手続きとして、個人であれば税務署への開業手続き等、法人であれば、必要に応じて、健康保険・厚生年金関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きをする。

 一般の企業がフリーランサーの翻訳者に翻訳業務を依頼するケースも多いので、個人として業務を受注する場合は、サービス仲介業者やビジネスマッチングサイトなどへ自ら翻訳者として登録をしておく。また、翻訳会社がフリーの翻訳者を募り登録しておき、翻訳業務依頼があった際に、適宜、適切な翻訳者に業務を委託する形態もありうる。

2.起業にあたっての留意点・準備

1)翻訳分野

 翻訳には様々な分野があるが、大きなカテゴリーとして、ビジネスや技術に関わる文章を翻訳する「産業翻訳(ビジネス翻訳、技術翻訳とも呼ばれる)」、映画やテレビ、DVD、ウェブなどの動画の台詞やナレーションを翻訳する「映像翻訳」、洋書などを日本語に翻訳する「出版翻訳(文芸翻訳とも呼ばれる)」があり、とくに需要が多いのは「産業翻訳」である。このため、特許、コンピューター、医療など、産業翻訳の中で核となる得意分野を持っていることが、受注獲得には非常に重要である。

 言語としては、英語が75%以上を占めているが、ビジネス分野においては中国語、ドイツ語、フランス語、韓国語、文芸分野においてはさらに幅広い言語の翻訳需要が見込まれる。
 また、とくにIT関連など技術系の翻訳では翻訳支援ツールの使用が進んでいる。このため、自動翻訳化の導入を検討することによって、業務領域の幅の拡充や効率化を図ることも可能である。

2)営業活動

 翻訳会社では、実際の翻訳は従業員、あるいはフリーランサーの登録翻訳者が行ない、経営者や営業職社員が営業活動を行なうことが多い。

 登録制の場合は、自社の翻訳者の得意分野や技術レベルを勘案し、適切な顧客や受注案件を選ぶ必要がある。産業翻訳の内容や種類は広範囲に及んでいるため、翻訳案件ごとに語学力だけではなく、どのような知識がどのレベルまで必要がどうかを把握し、適切な翻訳者を選定する必要がある。時には専門家に適切な訳語をヒアリングするなど、単なる言語能力だけではないリサーチ能力も必要となってくる。

 翻訳会社は個人経営的色彩が強いため、人間関係や信頼関係による取引が非常に多い。また、一度依頼して問題なければ継続依頼する傾向も強いため、翻訳者の能力に合致した適切な案件を探して受注し、納期通りに高品質な完成物を納めることが重要となってくる。

 受注形態としては、海外取引のあるメーカーや商社などの事業者から直接仕事を受ける場合と、翻訳会社の二次請けを行なう場合がある。前者の場合は、ある程度似た内容の翻訳業務を受けるケースが高く、翻訳料金も相対で直接決められる。一方、後者の場合は、比較的安定した量の受注を見込むことができるが、翻訳料金はディスカウントされる可能性が高い。いずれにしても、最初の受注は前職の仕事の関係など、何らかの個人的つながりからのものが多いため、開業前にどの程度の人脈を活かせるか、しっかりとシミュレーションしておくことが必要であろう。

 また、翻訳業務は、官需(公的機関の入札案件)の多い業務であるともいえる。たとえば下記のような案件が常時公示されているので、このような情報のチェックも欠かせない。

<翻訳業務に関する入札案件例>
●入札件名:英字紙に掲載される我が国関連記事の翻訳及び報告業務
 発注機関:外務省(2013年3月7日公示)

●入札件名:東京入国管理局における翻訳業務委託契約
 発注機関:入国管理局(2013年3月5日公示)

●入札件名:各種行政文書等の翻訳業務の委託
 発注機関:医薬品医療機器総合機構(2013年3月4日公示)

●入札件名:医学関連文書等外国語文書翻訳業務委託
 発注機関:大阪労働局(2013年3月1日公示)
●入札件名:スペイン語翻訳業務委託一式
 発注機関:国際協力銀行(2013年2月12日公示)

3)収入形態

 産業翻訳の価格体系には、訳文基準(訳文の分量を価格の基準とするもの)と原文基準(原文の分量を価格の基準とするもの)がある。最近では、冗長な訳文を防止したり、クライアントが予算を立てやすいことから、原文基準を採用するケースが増えてきている。

 価格の相場としては、英語から日本語に翻訳する場合、原文の英語1ワードにつき、19~23円未満が最も多く、次いで23~27円未満、15~19円未満と続いている。翻訳は、その文章の専門性や特殊性によって大きく金額が異なってくるため、一概に価格と品質を比較できない特徴がある。一定量の業務を安定的に受注することが収益の安定化につながるため、顧客との良好な関係を長期的に築くことを最優先に価格体系を決めることが重要である。

3.必要資金例

 自宅を仕事場に使用し、既に所有しているパソコンを流用し、また、従業員を雇わず自ら翻訳業務にあたるならば、投資額はほとんど必要としない。

 以下では、仕事場としてマンションを借り、アシスタント1名を雇用し、受注案件ごとに自社に登録しているフリーの翻訳者に業務を委託し、出来高払いを行なう事業形態を想定している。


必要資金例

4.ビジネスプラン策定例(モデル収支例)

損益計算のシミュレーション

※売上原価は、繁忙期や特殊言語への対応のための登録翻訳者への報酬など

※人件費は、アシスタント1名を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値につきましては状況によって異なります。
   また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

(本シリーズのレポートは作成時時点における情報を元に作成した一般的な内容のものであるため、開業を検討される際には別途、専門家にも相談されることをお勧めします。)

最終内容確認2013年3月

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