業種別開業ガイド

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サービス業
再生資源回収業
再生資源回収業は、日本標準分類では「再生資源卸売業」に分類される。取り扱う資源は、瓶、缶、鉄・非鉄スクラップ、古紙、プラスチック・ガラス・繊維・ゴムなどであり、これらを収集・運搬し、資源再生業者へ販売するのが再生資源回収業(再生資源卸売業)であると定義できる。

総務省統計局「経済センサス(2009年調査、2011年公表)」によれば、「再生資源卸売業」の民営事業所数は、2009年時点で11,665件であり、うち個人事業所が3,807件(構成比33%)、法人事業所が7,839件(同67%)、他の団体が19件となっている。

規模別に見ると、従業者数5人未満の個人事業所は3,161件、法人事業所が2,667件、従業者数5~9人の個人事業所は558件、法人事業所が2,441件となっている。従業者数5人未満の事業所の割合は50%(個人事業所においては83%、法人事業所においては34%)、従業者数10人未満の事業所の割合は76%(個人事業所においては98%、法人事業所においては65%)であり、とくに個人事業所を中心に、小規模な事業単位の多い業種であるといえる。

なお、他の団体(19件)の内訳は、従業者数5人未満のところが10件、従業者数5~9人のところが5件となっている。

目次

1.起業にあたって必要な手続き

 必要な許可は、一般廃棄物を扱う場合と産業廃棄物を扱う場合で異なる。

・一般廃棄物を扱う場合
 一般廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合は、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得る必要がある。一般廃棄物収集運搬業の許可申請は、当事業を行う区域の市区町村にて行う。

 一般廃棄物収集運搬業で扱うことができるのは、家庭や事務所などから出る一般廃棄物および特別管理一般廃棄物である。なお、特別管理一般廃棄物とは、一般廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他、人の健康や生活環境に係る被害を生じるおそれのあるものとして政令で定められたものであり、廃エアコン、廃テレビ、廃電子レンジに含まれるPCBを使用した部品などが該当する。

・産業廃棄物を扱う場合
 産業廃棄物を収集・運搬する事業を行う場合は、「産業廃棄物収集運搬業」の許可を得る必要がある。産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、廃棄物の積み降ろしを行う都道府県にて行う。

 産業廃棄物収集運搬業で扱うことができるのは、工場などから出る産業廃棄物および特別管理産業廃棄物である。なお、特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他、人の健康や生活環境に係る被害を生じるおそれのあるものとして政令で定められたものであり、揮発油、灯油、軽油など燃焼しやすい油、PCB汚染物、石綿などが該当する。

・他の手続き
 このほか、通常の開業手続きとして、個人であれば所轄税務署や税務事務所への開業手続き等が必要となる。法人であれば必要に応じて、健康保険・厚生年金保険関連は社会保険事務所、雇用保険関連は公共職業安定所、労災保険関連は労働基準監督署、税金に関するものは所轄税務署や税務事務所にて手続きを行う。

2.起業にあたっての留意点・準備

 再生資源回収業には、従業者数10人未満の小規模な事業所が多く、人材の定着化と安定した企業経営が望まれる。

 安定した業務受託を確保するためには、一般廃棄物については、地元企業や地域団体へ向けた積極的な営業活動が必須であるといえる。産業廃棄物については、地元工場などへの働きかけを行う。

 また、自治体や公的機関などが機密文書裁断屑や特別管理産業廃棄物の回収業務を業者に委託する旨を入札案件として公示していることがある。このため、自治体や公的機関の出す入札情報に注意を払っておくことも、安定した受注確保のためには有効である。

 人材の定着化に関しては、社会保険の完備、公平な就業規則の整備、福利厚生の充実など、可能なかぎりの労働環境の整備が効果的である。

3. 必要資金例

従業者数2人規模の再生資源回収業を開業する際の必要資金例

4.ビジネスプラン策定例

1)売上計画例

2)損益計算のシミュレーション

※人件費は、社員2人を想定

※初期投資一括計上分は、開業費の金額

※減価償却費は、設備工事費・什器備品費等の額を5年で償却したもの

※必要資金、売上計画、シミュレーションの数値などにつきましては出店状況によって異なります。
  また、売上や利益を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

最終内容確認2014年2月

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